[お知らせのホーム]>[No.2255 2020年10月19日号]
京都市長が住民税の増税を提案!京都市が実施してきた低所得者への住民税(市府民税)の減税制度を廃止することが、今の市議会に提案されました。現状では下の表のように低所得者向けの減税・免除制度がありますが、京都市の財政が厳しいことを理由に2024年度より廃止することが提案されています。 しかし、これは低所得者を狙い打ちにした政策と言わざるを得ません。そもそも税は負担能力に応じて徴収されるべきです。また、経済活動で生じた格差を是正する役割もあります。そのどちらにも反します。 税負担が増えるだけではありません。その影響で医療費の自己負担や介護保険の給付、インフルエンザ予防接種の料金などの負担増になっていきます。 民商では、京都市への申し入れを検討しています。このことを多くの人に知らせて声を上げ阻止していきましょう。 共済会理事会で表彰9月30日におこなわれた京商連共済会理事会にて表彰されました。4月以降で会員を増やしてきて、同時に共済会員も増やしてきました。写真は賞を受け取る左京民商の田中共済部長です。 敬老乗車証を守ろう!連絡会から申入れ京都市が「行財政審議会」で検討を始めた事業の中に敬老乗車証制度の改悪が含まれています。 年金者組合が中心となり運動されている上記連絡会から、署名運動への協力の申し入れがありました。署名用紙は、事務所にあります。来所の際などには、ご協力お願いします。 恒例!健康診断のお知らせ毎年恒例になりました左京民商の健康診断を今年も10月〜11月でおこないます。今年は新型コロナウイルス感染予防のため変更点があります(詳細・申込書は先週号の裏面)。 ※大変混みあっていますのでお早めの予約をお願いします。 知り合いの業者さんご近所の業者さんに民商を紹介してください左京民商では、引き続き様々な制度を活用して商売を持続・発展させていくサポートをおこなっています。自分は制度に当てはまらないだろうと思われていた方でも、話を聞いていくうちに持続化給付金や家賃支援給付金の対象だったというケースがあります。 右のチラシ(ハガキサイズ)をお渡ししますので、制度の紹介と民商の紹介に活用していただければと思います。 今年は最低賃金が据え置きに例年、京都府の最低賃金は10月から引き上げられてきましたが、今年は時給909円のまま据え置きとなりました。 ※なお、以下の賃金については、最低賃金の計算から除外されますので気をつけてください。 @精・皆勤手当、通勤手当、家族手当 新型コロナ関連・左京民商の相談状況(10/13 時点)民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。 新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。右のQRコードから検索ください。 融資・京都市貸付 申込 64件(うち39人が実現) 無料法律相談日日時:10月20日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 全商連総会が開催されます延期となっていた全商連総会は、11月15日(日)に開催されます。新型コロナに配慮して、全国をインターネットで繋いだ形式でおこなわれます。左京民商からは和田茂雄会長が参加します。 また、共済会総会は11月23日(月・祝)に、同じ形式でおこなわれ、田中靖雄副会長(共済部長)が参加します。 行事案内消費税減税を求める学習会 |