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2021年5月17日号 No.2282
京都府の緊急事態宣言が延長不要不急の外出を控えましょう。混雑する場所はなるべく避けましょう。5月11日までの緊急事態宣言が5月31日までに延長されました。内容は以下の表や京都府のウェブサイトをご確認ください。5月11日時点で協力金についての内容は発表されていません。 飲食店等の時短営業の協力金は、今回の宣言延長による要請で全１０区分となりました。うち６区分の申請期間は終了しています。入金状況では3/14までの分（５期分）が申請全体の４割程度入金されています。６期分はこれからです。不備等の連絡があった場合はすぐに対応しましょう。 緊急事態措置問い合わせ先 414-5907 または 365-7780 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
※1 通常の営業時間が午後8時以前で終了する酒類・カラオケ提供の店舗は休業することが協力金申請の条件となっています。通常午後8時以降も営業されている店舗は、営業時間を午後8時までにし、酒類・カラオケ提供を取りやめることで協力金の対象となります。 ※2 生活必需品・生活必需サービス提供の店舗は除く。 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（5/11 時点）民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 相談 88件（うち53人が実現） 今月の理事会通信5月8日、左京民商理事会を開催しました。今回の理事会の主題のひとつは5月30日におこなわれる京商連定期総会に向けた運動です。昨年の総会は、コロナ禍のため文書採決の方式で開催されました。今年は、京都府内4カ所の会場をウェブでつないで開催される予定でしたが、緊急事態宣言の延長にともない、会場との関係で民商と京商連をウェブでつないだ実施を推奨されています。 左京民商は民商会議室に集まって総会に参加するよう準備を進めています。代議員は事前に選出している5人と京商連役員である3人（和田会長、今村会計、山口事務局長）です。 総会に向けた仲間増やしの活動では、4月は残念ながら会員で1人減ることとなりました。一時支援金や補助金等の相談を随時受け付けています。紹介活動などご協力をお願いします。 他の討議では、話題となっているコロナワクチンの問題、国民投票法改正案、国政選挙など意見が交換されました。消費税引き下げとインボイス制度廃止に向けた運動は、まだまだ制度への理解が進んでいないので学習と一体に宣伝や署名活動を進めていく必要があるという意見も出されました。 新・生存権裁判への署名のお願いの申し入れがありました生活保護基準引き下げの撤回を求めて京都で50人を超す利用者が原告となった裁判が闘われています。 今年2月2日に6人の本人尋問がおこなわれ、5月25日に最終弁論が予定されています。 今年2月22日の大阪での判決は、原告の置かれた状況を真摯に受け止め、国がおこなった生活保護基準を問題とし裁量逸脱を認めたものとなりました。 京都でも同様の判決が期待されています。署名は、事務所にてお渡ししています。 「月次支援金」が発表されました経済産業省より4月30日に発表されました。一時支援金の期間延長といったような内容の制度です。 ◆対象者 今年の4月～12月で、緊急事態またはまん延防止措置の適用となった地域で、飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けて、月売上が昨年または一昨年の売上と比べて半分以下になった事業者 無料法律相談日日時：5月18日(火)午後1時～ 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て相談にのります。今回は岡根竜介 弁護士（予定） ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内行政のデジタル化と地方自治 老朽原発うごかすな！大集会 in おおさか |