事務局からのお知らせ
左京民商の広報紙「のれん」から

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2021年6月14日号 No.2286

時短営業協力金(緊急事態措置分)申請開始

時短営業協力金の緊急事態措置分(4/25〜5/11と5/12〜5/31)の申請が始まりました。期間は7月8日(木)までです。

まん延防止措置分の申請から1日当たりの協力金額が売上に応じて4万円〜10万円となる計算方法が導入されました。ただ、1日の協力金が4万円を超えるのは、年売上が4,000万円(税込)を超える店舗です。

今回の緊急事態措置から次の@Aが新たに協力金の対象となります。

@通常の営業時間が午後8時までで終わるが、お酒の提供をしていた店舗で期間中は休業した場合。
Aカラオケ提供のみの店舗(飲食の提供をしておらず許可証を取得していない)で期間中は休業した場合。(申請はまだ始まっていません)

飲食店等の時短営業の協力金は、全11区分あります。今回の申請で10区分までの申請を終えることになります。

京都府時短協力金問い合わせ先 365-7780

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

期間 時短要請 4/5〜4/11 蔓延防止等重点措置 4/12〜4/24 緊急事態措置
4/25〜5/11 5/12〜5/31 6/1〜6/20
要請内容 5:00〜21:00の営業を要請 (酒類の提供は11:00〜20:30) 5:00〜20:00の営業を要請(酒類の提供は11:00〜19:00) 酒類の提供、カラオケの提供の休止を要請、5:00〜20:00の間のみの時短営業を要請 ※1床面積1000u超の施設へ休業要請 ※2
協力金額 1店舗につき、 時短営業した日数×4万円 売上規模に応じて1店舗1日あたり4万円〜10万円(年売上4,000万円までの店舗は4万円)
受付 5月14日〜6月15日 6月7日〜7月8日 (飲食店の営業許可を取得していないカラオケ店の申請はまだです) 未定

※1 通常の営業時間が午後8時以前で終了する酒類・カラオケ提供の店舗は休業することが協力金申請の条件となっています。通常午後8時以降も営業している店舗は、営業時間を午後8時までにし、酒類・カラオケ提供を取りやめることで協力金の対象となります。

※2 生活必需品・生活必需サービス提供の店舗は除く。

食料品・日用品の提供にご協力を!

左京民商も実行委員会に参加している左京連帯ひろば 食料支援プロジェクトは、新型コロナの影響を受け困窮するすべての人へ支援をおこなう一環として「食料&日用品支援」と「なんでも相談会」をおこなっています。7月4日には、川端丸太町の近くの天理教河原町大教会様をお借りして実施できることが決まりました(詳細は裏面)。ご協力よろしくお願いします。

今月の理事会通信

6月5日、左京民商理事会を開催しました。はじめに5月30日におこなわれた京商連定期総会についての報告でした。初めてのZOOMでの総会でしたが無事終えることができました。内容については先週号ののれんで詳しく紹介しています。左京民商は、昨年の11月におこなわれた全商連総会時と比べて会員、商工新聞読者共に増加させているということで表彰を受けました。また、今月20日には京商連共済会の定期総会がおこなわれます。同じく、民商会議室にてZOOMで参加する予定です。

仲間増やしの活動では5月は5人の入会がありました。困っている業者の声を聞き相談に乗っていく活動を強めていくことが確認されました。

民商は業者同士が集まって話し合い相談し、要求を実現していく団体です。様々な苦難や要求が渦巻く中でこの基本に立ち返って、一人ひとりの業者への目配り・働きかけをおこなっていく活動が大切です。コロナ禍で活動に制限はありますが、工夫しながら取り組んでいきましょう。

従業員さん・青色専従者 源泉税計算会

日時:6月28日(月) 7月 7日(水) 時間 午後1時〜3時まで
場所:民商会議室
持ち物:
 ・源泉徴収簿、もしくは賃金台帳など
 ・納付書(昨年の年末調整書類の中に入っています)
★納付(ゼロの場合は税務署へ提出)期限は7月12日(月)です。
※「源泉所得税の改正のあらまし」という透明の封筒が税務署から送付されています。お知らせの文書なので返送等する必要はありません。

「月次支援金」申請期間が決定

今年の4月〜12月で、緊急事態またはまん延防止措置の適用となった地域で、飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けて、月売上が昨年または一昨年の売上と比べて半分以下になった事業者が対象です。

⇒現在のところ京都府では4月・5月・6月が対象となります。

給付額は個人事業者で10万円、法人で20万円(ひと月の限度額)
申請期間 4月 5月分:6/16〜8/15 6月分:7/1〜8/31

新型コロナ関連・左京民商の相談状況(6月8日時点)

民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。

融資・京都市貸付 相談  90件(うち53人が実現)
一時支援金    相談者 51人(申請者 46人、入金 17人)
持続化給付金   申請者 158人(うち154人が実現)
家賃支援給付金  申請  45人(うち44人が実現)
補助金      相談者 41人 申請者37人(うち32人が実現)
雇用調整助成金  相談者(延べ)52人 申請者12人(うち10人が実現)
時短要請協力金  相談者(延べ)120人 申請者41人(入金者36人)

無料法律相談日

日時:6月15日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室

京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は金杉美和 弁護士(予定)

※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

行事案内

左京連帯ひろばin錦林【開催決定】チラシ
食料支援・なんでも相談
日時:7月4日(日)午前10時〜12時
会場:天理教河原町大教会 様(川端丸太町の近く)
今回で昨年の秋から数えて10回目の取り組みとなります。
左京民商も地域実行委員会に入り取り組んでいます。
缶詰や麺類、日用品など募集しています。6月25日までに民商事務所までお持ちください。

基地のない平和な沖縄・日本・東アジアを!
日時:6月26日(土)午後2時〜4時
場所:円山公園野外音楽堂
講演:亀山統一さん(琉球大学農学部教授)
訴え:永井友昭さん(京丹後市議)
企画:川口真由美さん with おもちゃ楽団
集会後はパレード
京都沖縄連帯集会実行委員会
TEL 075-211-4411

メモ

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左京民主商工会
事務所:左京区田中西大久保町11
電話:722-3330 FAX:722-3334 E-メール:s_minsyo@yahoo.co.jp