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2021年7月26日号 No.2292
消費税は5％以下に引き下げ！ インボイス制度は廃止を！◆消費税減税は世界の流れ 61の国と地域で減税コロナ禍での施策として消費税（付加価値税）減税は世界の流れとなっています。消費税は小規模な事業者ほど負担が重くのしかかっています。秋におこなわれる総選挙、世論を大きくし減税の流れを作りましょう。また小規模事業者にとってインボイス制度は大問題です。 ◆インボイスとは？ いつから始まるの？インボイスとは、正式名称は「適格請求書等」と言い、商品代金・消費税率・消費税額などが書かれた請求書や領収書のことです。消費税の納税額の計算の際に（支払った経費の領収書として）使用します。 2023年10月からこの計算方式がスタートされます。今年10月から事業者の登録が始まります。 ◆フリーランスや小規模事業者は取引排除!?インボイスを発行できるのは消費税の課税事業者だけです。つまり非課税事業者（売上1,000万円未満）へ支払った経費は消費税の計算の際の経費にはならないのです。となると、非課税事業者は取引先からその分の値引きを要求されるか、取引停止ということも考えられます。 消費税非課税事業者には、以下の選択が突きつけられています。 ①課税事業者となってインボイスを発行できる事業者になる（消費税を納付しなければならない）。 こういった問題点がまだまだ知られていないのが実態です。学習をしながらインボイス制度の問題点をとらえて、中止させる運動に取り組んでいきましょう。署名にも取り組みます。ご協力よろしくお願いします。
知り合いの業者さんに民商を紹介してください左京民商では、様々な制度を活用して商売を持続・発展させていくサポートをおこなっています。自分は制度に当てはまらないだろうと思われていた方でも、話を聞いていくうちに給付金や補助金等の対象だったというケースがあります。 京都市の国保や介護保険の通知が届いています。減額・免除ができる場合があります。民商へご相談ください。お知り合いの業者さんにもご紹介ください。 京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度京都府内の飲食店や喫茶店で京都府が策定した38項目の感染対策を実施している店舗が「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証店」として認証される制度です。 手続きの流れ １ 府の認証基準（38項目）を確認し店舗の感染防止対策を実践する。 認証されると認証ステッカーが交付され、京都府のホームページに店舗情報が掲載されます。お店のホームページや広告物にも「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証店」の名称を使用することができます。 申請期間 7月21日～8月31日民商共済会のコロナ特例 入院見舞金の範囲拡充新型コロナウイルス感染拡大による医療機関のひっ迫で本来は入院しなければならない感染者が自宅療養やホテル療養となっています。この現状を踏まえて、そういった対応の場合でも入院見舞金の対象とすることが共済会で決定されました。 本来の申請で提出いただく病院発行の入院証明書や領収書の代わりに、保健所から届く病名や期間の記載された書類を提出いただければ入院見舞金の申請が可能です。 ☆書類の例：「感染症患者の就業制限解除について」（京都市保健所長） 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（7/20時点）民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 相談 95件（うち55人が実現） 無料法律相談日日時：8月17日(火)午後1時～ ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内民主府政の会 連続学習会 総選挙勝利 近畿 共産党
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