2021年8月30日号　No.2296

京都府に緊急事態宣言 9/12まで

飲食店は時短営業・酒類自粛の要請

8月2日からの蔓延防止重点措置が8月20日に緊急事態宣言へと移行されました。蔓延防止措置との要請内容での違いはほとんどありません（表参照）。蔓延防止措置では協力金の対象にならなかった通常の営業時間が20時までで終わる店舗でも酒類かカラオケを提供している場合は、休業すれば協力金の対象になります。また、飲食業の営業許可を得ていないカラオケ店であっても休業すれば協力金の対象になります（1日2万円）。

飲食店等の協力金は、昨年末から数えて全15区分となりました。協力金の支給状況は、第7区分（4月11日まで）は81％の方へ支給されています。第8区分（4月24日まで）では64％、第9、10区分（5月31日まで）は37％、第11区分（6月20日まで）は17％の方に支給となっています。それ以降はこれからです。徐々に支給スピードが遅くなっています。

京都府時短協力金問い合わせ先　365-7780

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

期間	蔓延防止等重点措置協力金 6/21〜7/11	感染拡大防止 協力金 7/12〜8/1	蔓延防止等重点措置協力金 8/2〜8/19	緊急事態措置 協力金 8/20〜9/12
要請内容	5:00〜20:00の時短営業を要請 条件付きで酒類の提供 カラオケは自粛	5:00〜21:00の時短営業を要請、酒類の提供は20:30まで（要件は左に同じ）。 カラオケは自粛	5:00〜20:00の時短営業を要請。酒類の提供、カラオケの提供の休止を要請	5:00〜20:00の時短営業を要請。酒類の提供、カラオケの提供の休止を要請
協力金額	売上規模に応じて1日あたり3万円〜10万円	売上規模に応じて1日あたり2.5万円〜7.5万円	売上規模に応じて1日あたり 3万円〜10万円	売上規模に応じて1日あたり4万円〜10万円
受付	7/14〜9/3	8/4〜9/6	未定	未定

新型コロナ関連・左京民商の相談状況（8/24時点）

民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。

融資・京都市貸付　相談　　98件（うち79人が実現・延べ人数）
月次支援金　　　　相談者　29人（申請者　25人、入金12人）
一時支援金　　　　相談者　66人（申請者　54人、入金32人）
補助金　　　　　　相談者　49人　申請者39人（うち34人が実現）
雇用調整助成金　　相談者（延べ） 59人　申請者12人（うち10人が実現）
時短要請協力金　　相談者（延べ）161人　申請者44人（入金者41人）

民商共済会のコロナ特例

入院見舞金と安静加療見舞金の範囲拡充

新型コロナウイルス感染拡大による医療機関のひっ迫で本来は入院しなければならない感染者の方が自宅療養やホテル療養となっています。この現状を踏まえて、以下の対応とすることが決定されました。

○自宅療養やホテル療養も入院見舞金の対象となります。
（療養日数1日あたり3,000円）
○感染された方との「濃厚接触」などにより、保健所等から自宅待機などを指示された場合、安静加療見舞金の対象となります。
（5,000円年1回限りの申請）
必要書類：保健所から届く病名や期間の記載された書類
☆書類の例：「感染症患者の就業制限解除について」（京都市保健所長）
上記書類のない場合は、民商支部役員による確認書でも可能です。

「月次支援金」を申請しましょう

一時支援金（1月〜3月）と一体となった内容の制度です。

◆対象者　今年の4月〜12月で、緊急事態または蔓延防止措置の適用となった地域で、飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けて、月売上が昨年または一昨年の売上と比べて半分以下になった事業者（白色申告書の場合は、年間売り上げの12分の1を1カ月の売上とみなして判定します）
⇒現在のところ京都府では4月〜9月の各月が対象となります。（4月、5月の申請は8/15で締め切られています。）
◆給付額（限度額）　ひと月あたり、個人事業者で10万円、法人で20万円です。（ひと月ごとの申請です）
◆申請のためには金融機関など登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。一時支援金も含めて既に事前確認を受けられた方は必要ありません。確定申告書や本人確認書類、通帳の写しの提出の必要もありません。（一時支援金の入金後の申請となります。）
◆申請期限 6月分：8/31まで　　7月分：9/30まで

のれんにお店の広告を出しませんか？

民商会員のお店を紹介する目的で定期的にのれんの裏面を活用した広告をおこなっています。

広告 サイズ：縦6cm×横8cm（前回より枠が小さいです）
掲載頻度：2〜3週間に1回の掲載
部数：左京区で約400部
費用：4ケ月（5回）で500円
開始時期：9月からを予定しています。

ご希望の方は、お近くの役員もしくは、事務局までお声かけください。

無料法律相談日

日時：9月21日(火)午後1時〜
場所：左京民商会議室

京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は岡根竜介弁護士（予定）

※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

行事案内

食料・物資支援あすかいプロジェクト
日時：9月11日(土)午後2時〜4時
食料品の提供、無料相談
場所：京都民医連あすかい病院（左京区田中飛鳥井町89）
食料品・日用品の提供にご協力ください。
袋詰め作業の都合で9月4日までにお願いします。民商事務所までお持ちください。食料品については賞味・消費期限を確認の上でお願いします。

一時支援金の「不備ループ」全商連が中小企業庁に申入れ

1月〜3月の売上の半減などの要件で申請し個人で最大30万円が給付される一時支援金の申請で多大な追加書類を要求し、提出しても不備だとして何度も書類の要求通知が来る「不備ループ」が問題になっています。全商連が7月14日に過剰な審査をやめるよう中小企業庁へ申し入れをおこなった動画ができました。

メモ

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左京民主商工会
事務所：左京区田中西大久保町11
電話：722-3330　FAX：722-3334　E-メール：s_minsyo@yahoo.co.jp