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2021年10月25日号 No.2304
政権交代で消費税減税・インボイス中止！10.31中小業者の営業とくらしを守る！10月31日投票日で総選挙がおこなわれています。 今回の選挙の特徴の一つに野党共闘があります。野党の4党（共産、立憲民主、社民、れいわ）による共通の政策に初めて消費税の減税が盛り込まれました。野党共闘による候補者の一本化は、小選挙区289のうち7割を超える213の選挙区で実現しました。 内訳で見てみますと、【立憲民主161、共産34、国民民主7,社民6、れいわ1、無所属4】となっています。 また、その各党の政策にも消費税減税が盛り込まれています。これは大変重要なことです。仮に今回の選挙で今の野党へ政権交代したならば、すぐにでも消費税の減税が実現するでしょう。一方で政権与党の自民・公明各党は公約で消費税については触れていません。岸田首相は社会保障財源だとして消費税減税を拒む発言をしています。外国ではコロナ禍で62の国と地域が消費税減税を実施しています。
要介護家族を抱える世帯へのお見舞金（内容）一世帯につき3,000円をお届けします。 10月も月次支援金の対象月に月次支援金は緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置による飲食店の休業・時短営業や外出・移動の自粛の影響により、売上が昨年または一昨年と比べて50％以上減少した事業者に対して支給されています。 10月から緊急事態宣言は全面解除されましたが、政府の方針では、9月末で緊急事態宣言が解除された19の都道府県については、その後も飲食店に対する時短要請等がおこなわれています。これを踏まえ、この19の都道府県による時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者に対しては、これまでと同様、業種・地域を問わず、10月分まで月次支援金支給の対象とされます。月次支援金については以下のとおり ◆対象者 飲食店の時短要請は22日から解除10月18日の記者会見にて知事は、飲食店への時短要請を22日以降は延長しないことを正式に発表しました。今年に入って時短要請が無かったのは3月22日〜4月4日の2週間のみでした。再度の要請が出されないことを願います。 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（10/19時点）民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 相談 106件（うち79人が実現・延べ人数） 無料法律相談日 日時：11月16日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は金杉美和弁護士（予定） ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内共に生きるとは何か 11.3憲法集会in京都 |
