事務局からのお知らせ
左京民商の広報紙「のれん」から

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2022年6月13日号 No.2334

第61回京商連定期総会

6月5日、京商連定期総会が開催されました。京商連定期総会 ZOOMで参加京商連は京都府の23の民商と2つの組織の連合会です。この1年間を振り帰りつつ、次の1年間の活動方針や予算、役員を決めました。コロナ禍ということもあり、左京民商を含め20の民商はZOOMで参加しました。

左京民商からは、京商連役員含む7人の代議員と評議員1人が参加しました。午後の2時間半の短時間でおこなわれました。

京商連久保田会長による総会方針の提案では、以下が強調されました。

○大軍拡をストップ、消費税を減税、政治の転換を!

消費税10%への引き上げ⇒コロナ禍⇒物価高と中小業者の苦境が一層深まっています。これに対する補正予算はたいへん不十分なものとなっています。一方で岸田首相はアメリカのバイデン大統領との会談で軍事費を大幅に増やす(2倍程度)ことを約束しました。大軍拡と強いものが勝てばよいという新自由主義の政治を転換することが切実に求められています。

○助け合いの相談活動が民商の要であり、生命線!

コロナ禍に対応した様々な支援金や協力金の相談に乗ってきました。京都の民商全体でサポートしてきた申請は、一時支援金611件、月次支援金1,009件、事業復活支援金497件(4月末時点)、時短休業協力金7,200件となっています。「商売を続けていること自体が社会貢献」という立場で励まし合ってきました。

今総会では3年ぶり来賓が招待されました。4月の京都府知事選挙で候補者として奮闘された京都総評議長の梶川憲さん、劇団前進座より役者の藤川矢之輔さんよりあいさつを頂きました。

表彰で左京民商は、昨年の同総会時(5月)と比べて商工新聞読者と青年部員で増加させることができましたので表彰されました。

最後に、定期総会方針、決算・予算、京商連役員を決定しました。京商連の会長は前回期と同じく久保田憲一さん(東山民商)です。

左京民商から選出された京商連役員
常任理事  和田茂雄(左京民商 会長 北白川支部)
理事  三宅良成(左京民商 理事 洛北支部)
理事  山口真一(左京民商 事務局長)

国民健康保険料 減額・免除の申請について

京都市国保の通知書が送付される時期となりました。今年も昨年同様に従来の減免制度に加えて「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特例減免制度」が創設されています。

内容は以下。

対象世帯 減免制度
営業不振等により今年中の所得額が昨年の所得額に比べて大幅に減少すると見込まれる世帯 一般減額:所得の減少額に応じて減額
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業等の収入が前年に比べて30%以上減少した世帯(※協力金や支援金は収入に含まずに計算) その他の条件:同者の前年所得が1,000万円以下、昨年の事業以外の所得が400万円以下) 新型コロナウイルス感染症特例減免:前年所得額に応じて減免

従業員・青色専従者 源泉税 計算会

6月27日(月) 7月6日(水) 時間 午後1時〜3時まで
場所 民商会議室
持ち物
 ・源泉徴収簿、もしくは賃金台帳など
 ・納付書(昨年の年末調整書類の中に入っています)
★納付(ゼロの場合は税務署へ提出)期限は7月11日(月)です。
 ※「源泉所得税の改正のあらまし」という透明の封筒が税務署から送付されています。お知らせの文書なので返送等する必要はありません。

今年も入荷しました 小豆島そーめん

1.8キロ箱 2,200円
3キロ箱 3,500円

御中元用・ご自宅用にいかがですか

新型コロナ関連・左京民商の相談状況(6月7日時点)

民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。

融資・京都市貸付 相談  116件(うち82人が実現・延べ人数)
事業復活支援金  相談者 112人(申請者71人、入金62人)
補助金      相談者(延べ) 99人  申請者54人(うち49人が実現)
雇用調整助成金  相談者(延べ) 80人  申請者12人(うち10人が実現)
時短要請協力金  相談者(延べ)261人  申請者45人(入金者45人)

無料法律相談日

日時:6月21日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室

京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は津島理恵 弁護士(予定)です。

※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

左京連帯ひろばに165人来場

6月5日におこなわれた左京連帯ひろば(食料支援)には165人が来場されました。「物価高で生活が苦しい」「集まる機会が減り孤独」などの相談が寄せられました。(詳細は裏面)

次回 7月24日 12時〜14時
吉田自治会館で開催が決定

行事案内

土地利用者規制法の今 その施行で何が起こるのか?
日時:6月18日(土)午後2時00分〜3時30分
方法:オンライン配信イベント
講演:仲松正人さん(弁護士・沖縄弁護士会)
今年9月に施行される土地利用者規制法。これにより自治体も巻き込んだ広汎な監視・統制が始まります。
京都弁護士会 075-231-2337

京都母親大会
日時:6月26日(日)午後2時00分〜4時00分
会場:教育文化センター
講師:奥野恒久さん(龍谷大学教授)
オンライン配信も予定

メモ

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左京民主商工会
事務所:左京区田中西大久保町11
電話:722-3330 FAX:722-3334 E-メール:s_minsyo@yahoo.co.jp