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2022年7月4日号 No.2337
物価の高騰には消費税減税を！参議院選挙 営業とくらしを守る大争点にコロナ禍以降で消費税を減税した国と地域は91となりました。日本もこれに続くように声を上げていきましょう。また、インボイス制度も中止すべきです。 ここ最近、民商への相談が増えています。ハッキリ言ってこの制度は、年間売上1,000万円未満の中小業者への課税強化にあたります。この危険性を学習しながら、消費税の減税とセットで世論を巻き起こしていきましょう。≪詳細は裏面をご覧ください≫ 国民健康保険料 減額・免除の申請について京都市国保の通知書が送付されています。今年も昨年同様に従来の減免制度に加えて「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特例減免制度が創設されています。従来の減免制度（一般減額）とコロナ減免制度で比較してよりお得になる方を選択します。内容は以下です。
国保減免相談会日時：7月7日(木)午後1時〜3時 8月末までの申請で今年度分全額についての減額・免除を受けることができます。 ■用意していただく書類 従業員･青色専従者 源泉税 計算会日時：7月6日(水）午後1時〜3時まで 持ち物 ★納付（ゼロの場合は税務署へ提出）期限は7月11日(月)です。 ※「源泉所得税の改正のあらまし」という透明の封筒が税務署から送付されています。お知らせの文書なので返送等する必要はありません。 京都市 物価高対策で補助金を創設・売上が減少した事業者向け 対象：業種を問わず今年4月〜9月の任意のひと月の売上高が前年または前々年、前々々年と比べて30％以上減少している中小企業、個人事業者、フリーランス ・地域の物流を支える事業者向け 対象：貨物自動車運送業を営む中小企業、個人事業者 ・伝統産業事業者向け 対象：京都市指定の伝統産業事業者・団体 ・宿泊事業者向け ・日曜日等に京都市内に宿泊する宿泊客に対して、地域クーポン券（土産物店、飲食店等で利用できる商品券）を配布する事業者を募集 ※必要書類などの詳細は未定です。発表され次第、お知らせします。 ※固定費の補助金制度は、民商として以前から求めてきたものです。今回の補助金で実現しました。 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（6月28日時点）民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 相談 118件（うち82人が実現・延べ人数） 無料法律相談日日時：7月19日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月１回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は小笠原伸児 弁護士（予定）です。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内7月10日は参議院選挙の投票日です 左京連帯ひろばin吉田 京婦協BBQ交流会 |