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2025年4月7日号 No.2470
4月1日で 消費税導入から36年営業とくらし壊した悪税は廃止に消費税が3％で導入されて以降、5％→8％→10％→インボイス制度導入（増税）と、増税されるたびに消費が低迷し景気悪化を引き起こしてきました。そのときに庶民への支援（給付金や減税、社会保険料減額など）をおこなわずに、企業への支援（法人減税、減税の特例措置など）をおこなってきました。法人税率は消費税導入前の42％から現在では23.2％と減っています。そして企業の内部留保（ため込んだ利益）は58兆円から現在では394兆円へと膨れ上がりました（資本金1億円以上の企業）。この結果、経済が回らず日本では失われた30年ともいわれる不景気を体験しているのです。 国会にて今年度の予算が成立しました。消費税の減税について訴える政党はありましたが、政府の冷たい対応でゼロ回答です。物価高騰には消費税減税・廃止を！の声をさらに大きくしていきましょう。 消費税廃止京都各界連絡会 税金講座物価高に重い税や社会保険料の負担・・・ このままでいいの？いのちと暮らし、平和を守る「税のあり方、使い方」を考える 青年部アンケートへのご協力を全商連青年部協議会は6月9日(月)に省庁・議員要請を予定しています。消費税・インボイスへの対応、物価高騰による経営の圧迫など、困難を抱える業者青年の実態を政府に伝え、減税や業者青年支援策の拡充を求めます。より多くの業者青年の生の声と実態、切実な要望をアンケートで集め、政治を変える力にします。 そこで、この取り組みを京商連青年部協議会として、府内の民商青年部と共に協力し、推進していく事にしました。ぜひ、みなさんのお声をお聞かせください。 【対象】 民商会員内外の業者青年（40歳未満）を対象に行います。 消費税等、税金の支払いが困難放置せず、まずはご相談ください税金が支払えず滞納となるとどうなる？ 納期限が過ぎた税金を払わないまま放っておくと延滞税がつきます。延滞税は、日割り計算にて納期限の翌日から年率2.4％で課せられます。そして滞納が2ヶ月を過ぎたものは年率8.7％で課されます。 さらには、預貯金や不動産などの財産や売掛金の差し押さえがおこなわれることがあります。そしてそれら財産が資金に換えられて、滞納していた税金に充てられてしまうという強制的な手続き（滞納処分）がおこなわれることになってしまいます。 このような事態にならないために、まずは税務署へ出向き事情を説明する必要があります。その上で納税者の権利を守り、商売・くらしを守る制度が用意されています（納税緩和措置）。以下、ご紹介します。 ① 納税の猶予 【滞納処分から身を守る10の対策（自主計算パンフレットより）】 確定申告ごくろうさん会確定申告が終わり、ほっと一息。交流会をおこないます。また、民商でこれから取り組んでいきたい活動など、ご要望を持ち寄っていただけると幸いです。これからの営業や活動の糧になればと思います。 日時：4月17日(木)午後5:30～ 無料法律相談日日時：4月15日(火)午後1時～ 京都法律事務所の弁護士が毎月１回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は福山和人 弁護士（予定）です。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 FacebookとInstagramでお役に立つ情報や左京民商の活動を発信しています「左京民主商工会」で検索するか、以下のリンクをクリックしてください。 Facebook：https://www.facebook.com/sakyominsyo/ Instagram：https://www.instagram.com/sakyo_minsyo/ 行事案内左京青空まつり |