今年から扶養控除等の範囲が拡大
今年度の税制改正の内容が国税庁にて公開されました。
先週は基礎控除の増額について説明しました。今週は、扶養控除等の範囲が広がることについてです。扶養控除を取るためには対象となる扶養親族の所得が48万円以下である必要がありました(給与のみの場合は103万円)。これが今年から58万円に引き上げられます(給与のみの場合は123万円)。
この改正は今年分(2025年分)の所得から適用されますので、来年おこなう確定申告から適用されるということです。
給与を支払っている事業所で毎月の給料から源泉税を引いている事業主はどうすればよいのか?→今年の分については昨年までと同様に税金を引いていただきます。そして、年末調整のときに今回の改正で変更があった分について再計算することになります。(例:改正によって扶養家族が増えたなど)
年金所得の方は、給与所得者のような年末調整という仕組みがありませんので、この改正によって扶養親族が増えるなど変更があった場合は、確定申告をしていただく必要があります。
【その他の税制改正】
◇基礎控除額の増額 【5月19日号で紹介】
◇給与所得控除の引き上げ 最低額55万円→65万円
◇特定扶養控除(19歳〜23歳の扶養者)の範囲拡大
引き続き、これらの詳細は今後詳しくお知らせしていきます。

政府・財界の4兆円医療費削減の狙いは?
−改正医療法、地域医療計画、診療報酬・介護改定から−
左京社保協 主催
日時:6月14日(土) 午後1時30分〜3時
場所:あすかい診療所1階
講師:中村暁さん(京都府保険医協会事務局次長)
参加無料
政府、自民・公明政権と維新の会は「4兆円の医療費削減」を合意しました。現行の約1割が削減されることになります。今後、どのように運動していくべきかお話しいただきます
左京区への要請・懇談を実施
5月13日、左京民商も参加する左京社会保障推進協議会と左京連帯ひろばのメンバーで左京区役所への要請と懇談をおこないました。左京民商からは山口事務局長が参加しました。食料支援の取り組みで出された物価高騰による生活苦の実態や、民商からは高すぎる国保料がさらに引き上げられたことについての認識を問い、引き下げと減免制度の充実を求めました。
労働保険の年度更新の時期です
労働保険とは?
労働者が仕事中や通勤中に負傷した場合に、被災労働者や遺族を保護する労災保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の2つの保険を称して労働保険といいます。
1人でも従業員を雇っていると労働保険に加入する義務があります。
左京民商では労働保険の事務組合をつくって年度更新等の事務処理を代行しています。
◆労働保険事務組合で労働保険をかけると次のような特典があります。
1 労災保険・雇用保険の様々な届出(従業員を雇ったとき退職したときなど)を事務組合が代行します。
2 保険料を3回に分割して納付できます。
3 事業主やその家族も、労災保険に加入できます。(特別加入制度)
年度更新 計算会 日程
日時:6月10日(火) 午後1時〜2時
場所:左京民商会議室
※事務組合に入ってない方もお気軽にご相談ください。
ご持参いただくもの
●給与支払額・人数の報告書
●元請け工事代金の報告書の下書き(建設業者)
●筆記用具(ボールペン) ●計算機
※事務組合に加入されている方へは案内を送付しています。
新たに労働保険に入りたい、事務組合に入りたいという相談も受け付けています。
無料法律相談日
日時:6月17日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は津島理恵 弁護士(予定)です。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
行事案内
左京連帯ひろば
日時:6月8日(日)午後2時〜3時半
場所:市原野会館(市原町254-2)
物価高騰で生活に困窮する方々を少しでも支援できればとの思いで食料品や日用品の無料提供をおこないます。お困りごとの相談も受付けられます。
日持ちする食料品や日用品の提供にご協力ください。
民商事務所へ届けていただければ実行委員会へ届けます。
京都母親大会
日時:6月1日(日)午前10時〜午後3時30分
会場:京都府教育文化センター
憲法こわすな!戦争あかん!
・午前は4つの分科会
・講演:被ばく80年、戦後80年 地球上から核兵器廃絶を!
講師:冨田宏治さん(関西学院大学教授)
オンライン併用での開催です
詳細はチラシが事務所に届いていますのでご確認ください