［お知らせのホーム］＞［No.2477 2025年6月2日号］
2025年6月2日号 No.2477
今年から給与所得控除の最低額が引き上げ55万円→65万円に今年度の税制改正の内容が国税庁にて公開されました。 先週までに基礎控除の増額と扶養控除の範囲拡大について説明しました。今週は、給与所得控除の引き上げについてです。給与所得者には収入のうち税金のかからない範囲が一定額で保障されています。昨年までの最低額は55万円、最高額は195万円でした。この最低額が65万円へと引き上げられます（下表）。この改正は今年分（2025年分）の所得から適用されます。 給与を支払っている事業所で毎月の給料から源泉税を引いている事業主はどうすればよいのか？→今年の分については昨年までと同様に税金を引いていただきます（従来使用している源泉徴収税額表を使用）。そして、年末調整のときに今回の改正で変更があった分について再計算することになります。 来年は源泉徴収税額表が改定されますので、それに従って毎月の源泉税を預かります。 【その他の税制改正】
青年部アンケートへのご協力を全商連青年部協議会は6月9日(月)に省庁・議員要請を予定しています。消費税・インボイスへの対応、物価高騰による経営の圧迫など、困難を抱える業者青年の実態を政府に伝えるため、多くの業者青年の生の声と実態、切実な要望をアンケートで集め、政治を変える力にします。 【対象】 民商会員内外の業者青年（40歳未満）を対象に行います。 全国会長会議が開催されました5月24日、25日、全国会長会議が開催されました。全国を3会場に分けて開催され京都の民商は名古屋会場での参加でした。左京民商からは三宅良成会長が参加しました。会長の経験に学び、これからの民商運動に活かせていければと考えています。 三宅会長に参加しての報告・感想を聞きました
また地域で役割を発揮されている会員も多く、そういった会員と協力し地域とのつながりを強めていき、そこから民商の活動を大きくしていけるのではないだろうか。これからは、若手の会員への継承が大事で民商運動を活性化していきたい。 また居住地域で役割を発揮されている会員も多く、そういった会員と協力し地域とのつながりを強めていき、そこから民商の活動を大きくしていけるのではないだろうか。これからは、若手の会員への継承が大事で民商運動を活性化していきたい。 労働保険年度更新 計算会日時：6月10日(火) 午後1時〜2時 ※事務組合に入ってない方もお気軽にご相談ください。 ご持参いただくもの 政府・財界の4兆円医療費削減の狙いは？
|
全商連会長のあいさつでは、若い会員に依拠して仲間増やしの活動が成功した民商が紹介されていた。若い会員が集えるイベントが必要だと感じた。そしてその場では、チラシを配布用に渡すなど民商の運動をお願いしないことが大切だと言われていた。レクリエーションをおこなっている民商も多く、そういう民商には活気があると感じた。