今年から特定扶養親族（19〜23歳）の控除範囲が拡大されます
今年度の税制改正の内容が国税庁にて公開されました。
先週までに下記の3項目について解説してきました。今回が最後です。
特定扶養親族（19〜23歳）については扶養控除額が63万円に増額されていますが、昨年までは所得38万円（給与103万円）を超えると控除は受けられなくなっていました。今回の改正では、「特定親族特別控除」が新たに設けられ下表のように扶養控除の所得要件を超えても段階的に控除額が減っていくという形式になります。
給与を支払っている事業所で毎月の給料から源泉税を引いている事業主は、今年の分については昨年までと同様に税金を引いていただきます。そして、年末調整のときに今回の改正で変更があった分について再計算することになります。（例：改正によって同控除の要件を満たすことになる）
年金所得の方は、給与所得者のような年末調整という仕組みがありませんので、同控除を受けようとする場合には、確定申告をしていただく必要があります。来年以降は扶養親族の年所得が85万円以下の場合に限り、同控除が源泉税に反映されます。
【その他の税制改正】
◇基礎控除額の増額 【5月19日「のれん」で紹介】
◇扶養控除の範囲拡大 【5月26日「のれん」で紹介】
◇給与所得控除の引き上げ 最低額55万円→65万円【6月2日「のれん」で紹介】
消費税は税金失格、負担能力に応じて納める税制を！
消費税減税！はみんなの要望
7月参議院選挙まで1ヵ月
7月の参議院選挙（7月20日予定）まで1カ月ほどとなりました。各政党が主要政策に消費税減税を提案しています。国民を苦しめる物価の高騰が大きな課題となり、今までになかった状況が作り出されています。政党で消費税減税を掲げていないのは政権党の自民党のみという状況です。消費税の導入前から反対し、導入後も廃止・減税を呼びかけてきた民商としては非常に頼もしい状況です。
減税と言っても各党の政策を見ていくと、一律にすべてを減税またはゼロ％にと主張している政党と、食料品のみを減税またはゼロ％にと主張している政党があります。裏面の消費税廃止各界連絡会の資料をご覧ください。国民1人あたりの減税額で見た場合に、食料品をゼロ％にした場合は4万円の減税ですが、一律に5％へと減税した場合は12万円の減税となります。減税の効果が大きく違います。これだけ物価が高騰し続けている中で食料品だけ価格が下げるということができるのかどうかということもあります。やはりここは一律に減税する方が目に見えた効果があるのではないかと考えます。
労働保険年度更新 計算会
日時：6月10日(火) 午後1時〜2時
場所：左京民商会議室
※事務組合に入ってない方もお気軽にご相談ください。
ご持参いただくもの
●給与支払額・人数の報告書
●元請け工事代金の報告書の下書き（建設業者）
●筆記用具（ボールペン） ●計算機
※事務組合に加入されている方へは案内を送付しています。
新たに労働保険に入りたい、事務組合に入りたいという相談も受け付けています。
政府・財界の4兆円医療費削減の狙いは？
改正医療法、地域医療計画、診療報酬・介護改定から
左京社保協 主催
日時：6月14日(土) 午後1時30分〜3時
場所：あすかい診療所1階
講師：中村暁さん（京都府保険医協会事務局次長）
参加無料
政府、自民・公明政権と維新の会は「4兆円の医療費削減」を合意しました。現行の約1割が削減されることになります。今後、どのように運動していくべきかお話しいただきます。
無料法律相談日
日時：6月17日(火)午後1時〜
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が毎月１回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は津島理恵 弁護士（予定）です。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
行事案内
左京連帯ひろば
日時：6月8日(日)午後2時〜3時半
場所：市原野会館（市原町254-2）
物価高騰で生活に困窮する方々を少しでも支援できればとの思いで食料品や日用品の無料提供をおこないます。お困りごとの相談も受付けられます。
日持ちする食料品や日用品の提供にご協力ください。
民商事務所へ届けていただければ実行委員会へ届けます。
憲法を活かす講演のつどい
民主主義の行方
日時：6月13日(金)午後6時30分〜
場所：ハートピア京都（烏丸丸太町）
“強い”政治家が人気のワケ
講師 田野大輔さん（甲南大学文学部教授）
最近の選挙では、SNSや動画サイトで大量に情報が垂れ流され、情報の偏りが人々の投票行動にも影響を与えていると言われています。「民主主義」が正しく機能するために必要なことについて考えます。
主催：京都第一法律事務所
