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2025年6月16日号 No.2479
第64回京商連定期総会
京商連久保田会長による総会方針の提案では、以下が強調されました。 ○経営を守り発展させる運動「経営交流会」、「商売を語る会」などを全民商で開催し、経営要求の取り組みが民商の魅力となるよう、取り組みを強めます。9月には中小商工業全国交流会があります（WEB開催）積極的な参加を呼びかけます。 ○消費税減税・インボイス制度中止、納税者の権利を守る運動物価高騰対策として消費税の減税は急務です。参議院選挙を控え各政党が減税を主張しています。またインボイス制度廃止の可能性も広がっています。署名を広げ、宣伝活動に取り組みます。 事後調査件数が増え、違法・不当な調査がおこなわれています。また、税の滞納者に対し強権的な取り立てもおこなわれています。こういった事例に仲間とともに学び対応してきました。今後も対策を強化します。 ○組織建設、班・支部建設仲間増やしの活動です。春や秋の集中型だけでなく毎月の持続的な活動に取り組みます。「今後の民商のあるべき姿」の検討がいくつかの民商で進められています。こうした検討を全民商でおこない民商建設の計画を持つようにします。 午後には民商や専門部から７人の代表発言がありました。その後、11の分散会場に分かれて討議・交流がおこなわれました。他民商の活動を知ることができて良かったなど感想が寄せられています。 最後に、定期総会方針、決算・予算、京商連役員を決定しました。京商連の会長は前回期と同じく久保田憲一さん（東山民商）です。 ≪左京民商から選出された京商連役員≫ 消費税減税！はみんなの要望 7月参議院選挙まで1ヵ月消費税は税金失格、負担能力に応じて納める税制を！7月の参議院選挙（7月20日予定）まで1カ月ほどとなりました。各政党が主要政策に消費税減税を提案しています。国民を苦しめる物価の高騰が大きな課題となり、今までになかった状況が作り出されています。 Q. 消費税減税で社会保障財源が少なくならない？消費税の減税を国会などで質問したときの政府の答弁で「社会保障財源であり減税は考えていません」と毎回のように言われています。ここで問題だと考えることを2点指摘しておきます。 消費税は社会保障目的税ではないまず消費税は、復興特別所得税のような明確に使途を限定する「目的税」ではなく、所得税や法人税などと同じ一般財源として、全ての予算に充てられる税金です。つまり、社会保障にだけ使っているとは言えませんし検証もできません。 所得税・法人税減税の穴埋めとしての消費税という実態そして2点目は、そもそも消費税を減税するという提案は、国の歳入についての論議だということです。国の様々な費用をまかなっていくにあたって、所得税や法人税、消費税、その他の税をどうしていくのか。つまり、誰からどのくらい税を徴収するのか、国債をどのくらい発行するのかという論議なのです。消費税導入以降では、所得税の減税や法人税の減税、大企業にしか使えないような種々の減税が作られ、この2税の収入は大きく減少しました。所得税と法人税の減収の穴埋めに消費税が使われているともいえます。これでは、いくら増税されても社会保障は良くなっていかないのです。 こうした不公正な税の集め方を指摘して正していくことが必要です。 今月の理事会通信6月6日、左京民商理事会を開催しました。 5月24日・25日におこなわれた全国会長会議に出席した三宅会長から報告をいただき討議しました。会員同士の交流の企画、レクリエーションなどおこなっていきたいと話しました。会長会議に向けた4月・5月の仲間増やしの活動では会員を増やすことはできませんでしたが、商工新聞の号外ビラをみなさまの協力を得て配布ができました。引き続き民商を周りの業者に紹介していただく活動をお願いします。 参議院選挙が近づき、多くの政党が消費税の減税を政策に掲げています。消費税減税の可能性が高まっています。財源の話など学習をしながら署名運動など取り組んでいきます。 無料法律相談日日時：6月17日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が毎月１回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は津島理恵 弁護士（予定）です。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内全商連経営対策交流会オンライン連続講座 被ばく８０年左京平和行進 中小商工業全国交流研究集会 |
6月8日、京商連定期総会が開催されました。京都経済センターにて京都府全域から136人の代議員が集いました（一部ZOOM参加含む）。この１年間を振り返りつつ、次の1年間の活動方針や予算、役員を決めました。左京民商からは、6人の代議員が参加しました。