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2026年4月20日号 No.2520
京都市国保料 今年も引き上げ！京都市が昨年に続き今年度も国保料の引き上げを決定しました。ホームページにて内容が掲載されています。引き上げ幅と金額は以下の表のとおりです。 令和6年の京都府へ支払う負担金の大幅増額によって京都市国保では年間67億円の財源不足が発生しました。本来の社会保障の考え方では一般会計の繰り入れによってまかなわれるべきですが、京都市は一旦繰り入れをおこなうものの5年間で段階的にこの繰り入れを解消していくことを決定しています。 つまり5年連続で国保料は上がるということです。今年はその2年目です。さらに今年から「子ども・子育て支援金」がスタートし保険料に上乗せされています。 40歳以上65歳未満 平等割：１世帯ごとの保険料 ホルムズ海峡封鎖等による影響緊急調査アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖による影響が広がり始めています。ガソリンや燃油価格の高騰にとどまらず、プラスチック製品の原料となるナフサの供給が滞り、製造や営業の休止、生活用品全般の値上がりを招く事態となっています。 全商連は、深刻化する影響を回避する努力や支援策が求められる局面ととらえ、標記の調査を緊急に開始することにしました。寄せられた実態と要望に基づく政府・自治体要請を強める計画です。 影響が出て困っていることや今後の見通しや要望などを訪問した際にお伝えください。またはアンケートフォームよりお答えください。【裏面に用紙】 「令和７年所得申告書（国民健康保険用）の提出のお願い」が届いています4月上旬に上記の表題の書類が対象世帯に届いています。対象世帯は京都市が収入状況を把握できていない方のおられる世帯です。今年度の国民健康保険料の算定ができないためです。申告書には昨年の収入の有無や収入が有る場合には金額などを記入するようになっています。 この用紙が提出されないと、法定減額（所得が低い場合に自動的に均等割と平等割が減額される）が適用されませんのでお気を付けください。 「令和8年経済センサス-活動調査」について経済センサスは、事業所や企業の経済活動の状態を明らかにすることで、日本の産業構造を明らかにし、そのデータは様々な場面で活用されます。企業版の国勢調査とも呼ばれています。 経済センサスは、事業所・企業の基本的な情報を回答する「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の事業活動の状況を回答する「経済センサス‐活動調査」の2種類があります。それぞれ5年に1回の調査です。今回は後者の活動調査です。売上や経費、従業員数、設備投資などを回答する調査です。 まずは4月上旬にインターネットによる回答のための書類が送付されています。回答が難しい場合は、後日調査員により紙での解答用紙が届けられます。 確定申告ごくろうさん会確定申告が終わり、ほっと一息。交流会をおこないます。また、民商でこれから取り組んでいきたい活動など、ご要望を持ち寄っていただけると幸いです。これからの営業や活動の糧になればと思います。 日時：4月25日(土)午後5:00〜 5月の大型連休の事務所業務（カレンダー通りです）4/29（水･祝）、5/2（土）〜5/6（水） 休業 無料法律相談日日時：4月21日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。京都法律事務所・金杉美和弁護士が相談に乗ります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内憲法集会in京都 生かそう憲法守ろう９条 トランプ政権と「高市」大軍拡の行方 |