[お知らせのホーム]>[No.2522 2026年5月11日号]
今年も扶養控除等の範囲が拡大!先週は基礎控除の増額について説明しました。今週は、扶養控除等の範囲が広がることについてです。扶養控除を取るためには対象となる扶養親族の所得が58万円以下である必要がありました(給与のみの場合は123万円)。これが今年は62万円に引き上げられます(給与のみの場合は136万円)。 この改正は今年分(2026年分)の所得から適用されますので、来年おこなう確定申告にて適用されます。 昨年は10万円の引き上げがおこなわれました。今年はさらに4万円の引き上げです。扶養控除が取れるかどうかの「所得の壁」は62万円(給与のみの方では136万円)となりました。給与所得控除は2年後の令和10年に再度変更が予定されています。毎年のように変更点の確認が必要になりました。 給与を支払っている事業所で毎月の給料から源泉税を引いている事業主は昨年と同様に税金を引いていただきます(11月分までは通常通り)。そして、年末調整のときに今回の改正で変更があった分について再計算することになります。(例:改正によって扶養家族が増えたなど)
記帳相談日今年もすでに3分の1が経過します。記帳は、コツコツとまめにおこなってこそ、自らの経営状況をつかむことができます。また、正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。手書きの記帳からパソコン記帳までご相談に乗ります。ご相談の方は事前に予約いただきますようお願いします。消費税・インボイス制度・青色申告に関する相談も受け付けています。 日時:5月8日(金)午後1時〜2時 京商連理事会にて春の運動表彰
ホルムズ海峡封鎖等による影響緊急調査アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖による影響が広がり始めています。ガソリンや燃油価格の高騰にとどまらず、プラスチック製品の原料となるナフサの供給が滞り、製造や営業の休止、生活用品全般の値上がりを招く事態となっています。 全商連は、深刻化する影響を回避する努力や支援策が求められる局面ととらえ、標記の調査を緊急に開始することにしました。寄せられた実態と要望に基づく政府・自治体要請を強める計画です。 影響が出て困っていることや今後の見通しや要望などを訪問した際にお伝えください。またはアンケートフォームよりお答えください。【裏面に用紙】 5月の大型連休の事務所業務(カレンダー通りです)4/29(水・祝)、5/2(土)〜5/6(水) 休業 無料法律相談日日時:5月19日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。京都法律事務所・福山和人弁護士が相談に乗ります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内左京連帯ひろば くらし応援プロジェクト 【食と農を考える連続講座】 Peace Action in舞鶴 |