［お知らせのホーム］＞［No.2531 2026年7月13日号］
2026年7月13日号 No.2531
全商連共済会総会が開催6月20日、21日に東京で全商連共済会の総会がおこなわれました。左京民商から岸本共済会理事長が参加しました。規約（給付内容）の改正がおこなわれるなど大事な総会になりました。以下、参加されての報告・感想です。 全商連共済会総会に参加して 岸本忠明全商連共済会の総会に参加してきました。東京で2日間にわたる会議です。1日目は、午後からで全商連からの報告。2日目は、各地の代議員による分散会での討論でした。皆さん異口同音に「共済会とは助け合いの具体的な実践である。その結果として祝い金やケガや病気の時の給付となる。」「民商自身が零細業者の地位向上そして助け合いである。」など強調されました。 私は、まず民商会員へのチラシ配布はもとより、役員が会員一人ひとりに会って声を掛け合い共済への加入を訴えていくことを左京のみなさんに言いたいと思います。 共済会入院給付の範囲拡大●入院見舞金について 京商連共済会定期総会開催7月5日は京商連共済会定期総会がおこなわれました。左京民商からは3人の代議員が参加しました。詳細は次号に掲載します。 ホルムズ海峡封鎖等による影響緊急調査より深刻な状況が報告されていますアメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖による影響が広がり始めています。ガソリンや燃油価格の高騰にとどまらず、プラスチック製品の原料となるナフサの供給が滞り、製造や営業の休止、生活用品全般の値上がりを招く事態となっています。 引き続き、会費集金等で役員や事務局と顔を合わされるときに影響などお話しいただければと思います。ご協力お願いします。 寄せられた実態と要望は全商連で取りまとめ、政府・自治体要請を強める計画です。影響が出て困っていることや今後の見通しや要望などを訪問した際にお伝えください。または、 税務署の内部事務センター化が進む左京税務署も7月から事務センター化税務署が内部事務センター化？国税庁では令和3年7月以降、税務署の内部事務の一部を「業務センター」にてまとめておこなう取り組み（内部事務センター化）が進められてきました。京都では京都市以外の税務署はすでに内部事務センター化されていました。今年7月から京都市の7税務署もこれに移行されるというお知らせが配布されていました。 これにより、申告書の処理や照会文書の送付などは税務署ではなく業務センターにておこなわれます。配布されている「大阪国税局からのお知らせ」によると、申告書や申請書類を書面により提出する場合は、センターへ直接郵送願います。と強調されています。ただ、そのすぐ下には「税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出も可能」と書かれています。つまり今までどおり税務署で受け付けるということです。ちなみに左京税務署の管轄は「大阪国税局業務センター阪神分室」です。 その他の納税証明書の交付や国税の納付、対面相談については今までどおり実施されています。 左京税務署の1階が様変わり先月税務署に用事があり訪れたところ、今まで総合窓口だった1回のスペースが仕切りされた相談スペースに変わっていました。そして総合窓口は２階に移動しています。事務センター化の影響なのかは分かりませんが、書類の提出に訪れた納税者を2階に上がらせるように変えたことに税務署側の態度が表れているように感じました。 書類の督促が届いています大阪国税局業務センターから「書類の提出について」という文書が送付されています。現段階では青色申告の方で青色決算書を出されていなかったケースで、当書類を督促するものです。今後、収支内訳書の提出督促等が一斉に送付されるかもしれません。収支内訳書の提出は納税者が個別に判断して対応するもので、未提出だからといって罰則があるものではありません。 高すぎる国保料 減額制度があります日時：7月23日(木)午後1時〜2時 ■持参していただく書類■ 今年も入荷しました！小豆島そーめん1.8キロ箱 2,500円 御中元用・ご自宅用にいかがですか。 無料法律相談日日時：7月21日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が毎月1回、民商事務所に来て相談にのります。今回は京都法律事務所・小笠原伸児弁護士です。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内消費税減税、給付付き税額控除 国民会議の「とりまとめ」を問う 平和のための戦争展 |