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2026年7月27日号 No.2533
紙の保険証は7月末で終了！？5月頃から「紙の保険証は廃止なのか？」「マイナンバーカードを取得しないといけないのか？」といった問い合わせが寄せられていました。多くはマイナンバーカードを持たれていない75歳以上の方からです。 マイナンバーカードを取得して保険証機能を持たせる保険証（以下、マイナ保険証）を持つことは任意であり、持たれていない方には資格確認証として従来の保険証と全く同じ機能のものが届けられています。 7月末で紙の保険証は廃止されマイナ保険証に移行する、といった新聞報道などで誤解を招く表現があります。正確には紙の保険証の発行が終了してマイナ保険証に移行しますが、マイナ保険証を持っていない人には資格確認証が発行されるということです。この移行は国保組合の保険証更新時期によって様々ですが2024年12月以降は、マイナ保険証を持っている人には保険証を発行しない、マイナ保険証が無い人には資格確認証を発行するとなりました。 例外として後期高齢者医療保険は医療機関窓口の混乱を防ぐために昨年7月の新保険証送付時期には全員に保険証が発行されました。しかし、今年は、他の国保組合同様にマイナ保険証を持っている人には保険証は発行されていません。マイナ保険証を持っていない人にのみ資格確認証が送付されています。 つまり紙の保険証の発行は「終了」していません。 報道の仕方で記事発行元のマイナ保険証普及への前のめりさが分かります。しかし、正確な情報を発信しないと混乱のもとになるでしょう。 北陸新幹線京都延伸計画を止める 学習交流のつどい日時：7月30日（木) 午後6時30分〜 与党プロジェクトチーム（PT）はいよいよルートを決定しました。着工5条件は何らクリアされず、住民への説明も全くないままです。学習・交流しましょう。 消費税は一律5％に イズミヤ前で宣伝行動
今国会でも話題になっている事柄なだけに多くの方の注目を集めました。消費税は食料品だけではなく一律5％以下に引き下げ、インボイス制度は廃止しようと主張しています。 全東信の破産【続報】相談受付中7月6日、クレジットカード売上の早期入金サービスを提供していた株式会社全東信が破産手続を開始しました。先週号では左京民商に寄せられた相談や京商連として行政や金融機関に申し入れしたことをご紹介しました。今週号では国や行政の対応についてご紹介します。 7月10日付で経済産業省より「影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を実施します」と題した特設サイトが設けられました。 【経産省の支援内容（抜粋）】 上記の内容を踏まえて、政府から各金融機関へ要請文書が7月10日付で出されています。 ★カード決済端末が使える状態になっていた問題全東信が破産手続きを開始した（債権が確定）にもかかわらず、カード決済の端末が使える状態になっているという問題がありました。誤って使ってしまってもその売上金は入金されないのではないか？という疑問がありました。民商としても使わないようにと呼びかけをしていたところです。新聞報道によりますと、破産手続き開始後の7月6日〜15日の間に全国で数千万円規模のカード決済がおこなわれたと報じられています（全東信の破産管財人による）。この分はカード会社から直接店舗へ支払ってもらうようにするとのことです。 民商・京商連では7月10日に京都府、京都市、市・府の社会福祉協議会、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、信用保証協会に緊急で訪問し要望書を手渡しました。 左京民商では引き続き相談を受付けています。 小豆島そーめん 好評販売中1.8キロ箱 2,500円 無料法律相談日日時：8月18日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が毎月1回、民商事務所に来て相談にのります。今回は京都法律事務所の秋田智行弁護士です。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 ホルムズ海峡封鎖等による影響緊急調査アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖による影響でガソリンや燃油価格の高騰にとどまらず、プラスチック製品の原料となるナフサの供給が滞り、製造や営業の休止、生活用品全般の値上がりを招く事態となっています。 寄せられた実態と要望は全商連で取りまとめ、政府・自治体要請を強める計画です。 こちらのアンケートフォームよりお答えください。紙のアンケート用紙もあります。 行事案内平和のための戦争展 |
7月11日「消費税をなくす京都の会」の宣伝に参加した。高野のイズミヤ前でおこないました。