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2011年5月16日号 No.1798
復興財源は消費税ではなく能力に応じた負担で被災者にも負担強要家も工場も船も失った被災者は、これから生活と営業を立て直していかなくてはいけません。そうした被災者にも、消費税は容赦なくかかります。 そもそも消費税は低所得者ほど負担が重い税金です。税金は支払う能力に応じて課税すべきです 不況に拍車震災の影響は全国に。資材不足や自粛の広がりで「仕事がストップ」「キャンセル続出」など、景気悪化に拍車がかかっています。消費税を増税すれば、景気が冷え込みます。今やるべきは、内需振興と地域経済を守る施策を充実させることです。 消費税は営業破壊税消費税は赤字でもかかります。消費税を受け取っていなくても、仕入れには消費税がかかります。取引先からの値引き強要など、小規模な業者ほど消費税を価格に転嫁することが困難です。中小業者が身銭を切って消費税を支払っているのです。
復興財源は大企業・大資産家から
所得税や法人税の税率を消費税増税前に戻せば、庶民増税なくして復興財源は確保できます。 京都市国保加入者のみなさん健康診断の受診券が送付されています４月末に京都市から健康診断についてのパンフレットがＡ４版の封書で送付されています。その中に今年度分の健康診断の受診券が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。 民商では毎年秋に無料健康診断（共済加入者のみ）を行っています。受診券がない場合は再発行になります。なお、受診券は１度しか利用できません。市民健診などで健診を受け受診券を使われますと、その年度内には再発行されませんのでお気をつけください。 労働保険への加入をおすすめします労働保険とは？労働者が仕事中や通勤によって負傷したりした場合に、被災労働者や遺族を保護する労働保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の２つの保険を称して労働保険といいます。1人でも従業員を雇っていると労働保険をかける義務があります。左京民商では労働保険の事務組合をつくってめんどうな事務処理を代行しています。 労働保険事務組合で労働保険をかけると次のような特典があります。
労働保険年度更新計算会日程6月9日（木）時間:午後1時～3時まで 無料法律相談希望される方は予約してください。 |
経団連の米倉会長は「法人税減税を見送ることもやむを得ない」と発言しました。法人税の５％減税をやめれば、1.5兆円の財源が確保できます。復興のための国債を大企業の溜め込み金（内部留保）で買い取ってもらうことも検討すべきです。証券優遇税制の見直しも必要です。