[お知らせのホーム]>[No.1838 2012年3月12日号]
中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った!野田政権は、諸費税の増税を含んだ税制大綱を閣議決定しました。今、法案が国会に出されるかどうかの瀬戸際となっています。 「将来の国家、国民のためにやらなければならないこと」と、大企業の法人税5%の減税や、株の儲けにかかる税率の10%減税据え置きを棚に上げて消費税の引き上げを正当化しています。消費税は、消費者の立場から見ても、商売人の立場から見ても、所得の低い人ほど負担が重い、生活費にまで税金がかけられる、最悪の税金です。 本来、税金は憲法に定められている生存権の観点からも最低生活費には課税すべきではありません。また、所得の多い人ほど高い税率で課税されるべきです。(累進課税)この税の常識からかけ離れているのが消費税です。消費税の増税ではなく、所得税の最高税率アップ、株の利益にかかる税率を20%に戻す。大企業の法人税率を元に戻すことをまずはおこなうべきです。 消費税増税アンケート調査(全国商工新聞が東京都渋谷区内の商店街で実施)では、税率10%への引き上げに「反対」が6割超。消費税を完全に転嫁できず身銭を切らされている事業者が5割を超え、消費税に苦しむ実態が明らかになりました(下図)。 庶民にとって消費税は公平か? 5つの問題点(所得税・法人税と比較)重税反対左京統一行動消費税大増税を許さない世論をつくり営業・くらしを守る大運動を推進するため、申告書を提出する人も、提出の必要のない人もそろって重税反対統一行動に参加しましょう。 日時:3月13日 火曜日 午後1時 3・13重税反対全国統一行動とは・・・?1970年、税務署は申告相談を口実に大量の「呼び出し」文書を配布し、税金の不当なつり上げをおこないました。全国統一行動は、この横暴に抗議して全国いっせいにとりくまれるようになりました。 消費税引き上げ反対運動を大きく今年は政府が消費税を10%へ引き上げようと画策している中での統一行動となります。中小業者ほど負担の重くなる消費税引き上げは許さない運動を大きくしましょう。 民商を紹介してください同業の知り合い、商店街の知り合い、確定申告、記帳や決算で困っている業者、家の近所でお店をされている、など あなたのまわりの業者や、商売をこれからはじめようとされている方をご紹介ください。 「確定申告」チラシを税金の計算会でお渡ししています。ぜひ周りの業者さんにお勧めください。 大腸がん検診@自宅で簡単にできる、A時間がかからない、B痛くない、C費用は無料 無料法律相談日時間:3月27日(火)午後1時 |