[お知らせのホーム]>[No.1879 2013年1月21日号]
国民は消費税増税を認めていない。増税反対の声をさらに大きくして新しい国会に届けよう総選挙は、政権政党である民主党が壊滅的惨敗という結果となり、国民は公約違反の消費税増税法の強行をはじめとする民主党政権への厳しい審判をくだしました。 消費税の増税について、安倍晋三・自民党総裁は、選挙期間中もテレビ討論などで、「消費増税は来年4〜6月のGDPを見て判断」「景気回復、デフレ脱却の責任を果たしたい」と景気回復を優先させることを再三表明し、「デフレ傾向がさらに強まっていくようであれば(増税は)できない」(12/9フジテレビ)と明言していました。 国民は消費税増税を認めていません。総選挙前の世論調査でも消費税増税反対が過半数を超えています(「朝日」11/26)。民主党が断罪された今、「税と社会保障の一体改革」は直ちに撤回されるべきです。 消費税増税は憲法の保障する生存権や幸福追求権、法の下の平等、財産権を正面から踏みにじり、応能負担の原則に基づく生活費非課税をまっこうから否定するものです。\ 断じて消費税増税を許すわけにはいきません。 今年の参議院選挙は、国民が消費税増税を受け入れないことをさらに明確に示す場となります。新たな国会と新たな政府に対して、私たち国民の声を届けていく運動を急がねばなりません。どんな政権でも圧倒的多数の国民の声にそむく悪政を続けることはできません。 憲法に基づく国民の権利を行使し、消費税の増税中止・廃止を求める「増税中止」署名をより大きく広げる大胆な宣伝と対話の活動が必要です。選出された議員に国民の審判を真摯にうけとめ、増税中止、一体改革撤回を求めるよう直ちに迫って行こうではありませんか。 消費税廃止各界連絡会はその先頭に立って奮闘することを決意します。 総選挙結果に対する事務局長声明《抜粋》 今年1月から、源泉徴収税が値上がりします復興特別所得税が制定され、2013年1月1日〜2037年12月31日の所得税額に2.1%分を上乗せさせることとなりました。実務的には、税務署から年末に送られている「平成25年分源泉徴収税額表」に基づいてこれまでと同じように徴収することになります。「平成24年分」以前のものは、税額が違いますので使わないようにしてください。 この被災地の復興のための増税、昨年は復興以外の部分に使われるなど問題が指摘されました。今後、私たち国民の厳しい監視の目が必要となります。 京商連拡大出陣式のご案内日頃の民商運動でのご奮闘に心から御礼申し上げます。 京商連は、2013年の春の運動で「商工新聞読者12,237人、会員7,873人を達成することを不退転の目標とします」と第2回理事会で決議しました。 今、「民商のかけがえのない値打ち」を押し出して仲間を増やす絶好のチャンスです。春の拡大運動をスタートする「京商連拡大出陣式」を右記の日程でおこないますので、ぜひご参加ください。 日時:1月22日(火)午後7時〜 無料法律相談 日時:2月12日(火)午後1時から 大腸がん検診のお知らせ京商連・民商共済会は仲間の命と健康を守る運動の取り組みとして、毎年「大腸がん健診」に取り組んできました。 受診される方は、申込書に記入の上お近くの支部役員もしくは事務局にお届けください。申込書は事務所にあります。 ⇒ 検査器具・検体返送用封筒・問診表をお届け |