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2020年7月27日号 No.2244
家賃支援給付金 受付がスタート家賃支援給付金の受付が7月14日から始まりました。申請は、持続化給付金とよく似ています。持続化給付金の必要書類以外に家賃の金額やその支払いを証明する書類が必要になります。雑収入や給与収入で申告された方、今年から開業された方の申請は今後できるようなるようです。ウェブ申請のみです。必要書類は裏面に掲載しています。 ◆給付の対象○事業用の家賃を払っていて、今年の5月～12月で以下のいずれかに当てはまる業者です。 ◆給付金額家賃額の3分の2 × 6カ月 ◆新型コロナ関連の相談受付について◆連日、各種給付金、補助金、融資、国保減免など相談が寄せられています。ウイルス感染拡大防止の観点から、来所での相談につきましては、あらかじめ予約をしてから来ていただくようお願いします。 毎週、月曜日・水曜日・木曜日を基本として以下の時間帯で相談の予約を受け付けます。ご協力よろしくお願いします。 月曜日 13:00～ 14:00～ 15:00～ 16:00～ 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（7/21 現在）民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。 新たな制度などをFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 申込 52件（うち28人が実現） コロナ危機打開、生活支援へ
昨年10月の消費税率引き上げによって、国民生活や商売への大きな影響が出ました。さらに、今年の新型コロナウイルス感染拡大の影響が追い打ちをかけています。政府などが発表している経済指標は2008年のリーマンショック後の景気悪化以来となる大幅な悪化となっています。様々な制度が打たれているものの国民の暮らしを底上げするためには、まだまだ力不足といわざるを得ません。 世界を見てみますとドイツやイギリス、ノルウェーなど十数か国で消費税率を引き下げる決定がされています。消費税減税が世界の流れになりつつある今、日本においても消費税率の引き下げを実施するべきです。
共産党の大門みきし参議院議員を招いての学習会をおこないます！ 残りわずかになりました 小豆島そーめん1.8キロ箱 2,200円 利益は民商の運動資金になります。 無料法律相談日法律事務所として対面の相談を取りやめられていましたが、6月から再開されました。 日時：8月18日(火)午後1時～ 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 まわりの業者さんに、民商を紹介ください！新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの業種で影響が出ています。いまこそ民商の出番です。民商では、みなさんの「困った」を出し合い、仲間どうしで助け合い、相談し、商売をより良くしていく運動に取り組んできました。 制度を活用した方、給付金を受け取った方、今度はまわりの困った業者さんに制度を広めていきましょう。まだまだ自分が制度の対象にならないと思っておられる方や制度自体を知らない方が多くおられます。 新型コロナウイルス対策支援制度一覧（7月27日号） |
