[お知らせのホーム]>[No.2274 2021年3月15日号]
「一時支援金」の申請について≪現状報告≫3月8日から申請受付がスタートした一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)について相談が増えています。(制度の概要については先週号を参照ください) 事前に「登録確認機関」による確認が必要とされていて、登録確認機関とは、「銀行、税理士、行政書士、商工会議所など」とされています。しかし、金融機関に問い合わせても「融資等の取引が無い場合は受付けていない」という回答です。商工会議所でも、「現在は会員のみで他は受付していない」とのことです。支援金のサイトに記載の情報やコールセンターに問い合わせて分かったことは以下のとおりです。(3月9日時点) ・現在、京都で受付けている金融機関は信用金庫のみ(それ以外は未対応) 現状では多くの方が申請できない状態だと思われます。一時支援金事務局が独自の登録確認機関を設置するなどして、ただちに改善されるべきです。 今月の理事会通信3月6日、左京民商理事会を開催しました。今回の理事会の主題は3.13重税反対統一行動についてでした。当日の役割分担などを決めました。日々の相談会で話題になる「マイナンバー」の対応や新型コロナの状況など意見交換をしました。また仲間増やしの活動では、チラシの活用、紹介活動などご協力をお願いします。3月の退会予定者を出し、一層の努力が必要だと話し合いました。 確定申告の計算会の日は事務局が出はらうため、役員による電話番体制を決めました。 新型コロナ関連・左京民商の相談状況(3/2 時点)民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 先週から「一時支援金」への相談が増えました。「時短要請協力金」は先週、新たに13人から入金の報告がありました(総数:3人→16人)。 融資・京都市貸付 相談 77件(うち47人が実現) 共済会からのお知らせ民商共済会への加入をお勧めします。体が資本の商売人だから、もしもの入院の時にたくさん保障されるような入院給付に特化した(他の給付も充実しています)制度になっています。 《主な給付》 以下、2020年12月〜2021年2月の給付。(給付日順)
大腸がん検診(無料)締切せまるご希望の方は事務局まで連絡下さい。 @自宅で簡単にできる。A時間がかからない。B痛くない。C費用がかからない。(期日内に返送された場合に限る) 無料法律相談日日時:3月16日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は津島理恵 弁護士(予定) ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 今年も確定申告の提出・納税期限が延長○所得税・贈与税の確定申告提出・納税期限 3月15日 → 4月15日 行事案内消費税は当面せめて5%以下に減税を! 「こんな時だからこそ頼りになる京都府政を」― 暮らし・雇用・経済 ― |