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2021年5月10日号 No.2281
京都府に緊急事態宣言発出不要不急の外出を控えましょう。混雑する場所はなるべく避けましょう。4月25日～5月11日の間、京都府全域に緊急事態令が発出されました。内容は以下の表や京都府のウェブサイトをご確認ください。 飲食店等の時短営業の協力金は、今回の宣言による要請で全9区分となりました。うち6区分の申請期間は終了しています。入金状況では2/7までの分(3期分)が申請全体の8割程度入金されています。それ以降の分はこれからです。不備等の連絡があった場合はすぐに対応しましょう。 緊急事態措置問い合わせ先：075-414-5907 または075-365-7780 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
※1 通常の営業時間が午後8時以前で終了する酒類・カラオケ提供の店舗は休業することが協力金申請の条件となっています。通常午後8時以降も営業されている店舗は、営業時間を午後8時までにし、酒類・カラオケ提供を取りやめることで協力金の対象となります。 ※2 生活必需品・生活必需サービス提供の店舗は除く。 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（４/27 時点）民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 相談 87件（うち51人が実現） こんな時だからこそ、頼りになる京都府政を府政連続学習会 第３弾左京民商も参加している民主府政の会左京連絡会の主催で、「府民に寄り添い、地域経済循環・まちづくりに共に歩める行政に」と題した学習会がおこなわれました。 はじめに共産党の光永府会議員より京都府政の現状、コロナ対応や財政問題などの報告がありました。コロナ禍で税収は減少しているが、その場合は国からの地方交付税が増額になるので大幅な減収にはならない、それよりも従来からの独自公共事業予算（文化庁移転新行政棟建設費、舞鶴国際埠頭、第二名神関連道路など）が財政を圧迫しているということです。 京都府「京の飲食」安全対策向上事業の参加事業者募集対象施設 飲食店・喫茶店・遊興施設等（飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている施設） 無料法律相談日日時：5月18日(火)午後1時～ 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は福山和人 弁護士（予定） ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内行政のデジタル化と地方自治 老朽原発うごかすな！ 大集会inおおさか |
学習会の講師として岡田知弘（橘大学教授、写真）をお招きしました。政府による自治体改革の構想があって、それに向けて逆算でさまざまな案が論議されています。その構想とは、2040年にはデジタル化やAI（人工知能）を活用して行政を効率化、職員を今の半分に減らす構想です。さらには、民間企業の参入を加速し巨大化した企業が行政サービスからインフラまで提供し、企業が自治体を実質運営していくような時代が来るかもしれない。そうなった場合に、社会的弱者へのケアや個人情報の保護、経済格差対策はどうなってしまうのか、懸念されます。住民を主人公として考えていく自治体ではなくなります。こうした危険をはらんでいることを知って、これからの京都府を良くしていくために、今の府政の転換が必要です。学習会は5月にも予定されています。