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2021年6月21日号 No.2287
高すぎる！国民健康保険料 減額・免除の申請をしましょう京都市国保の通知書が送付される時期となりました。今年も昨年同様に従来の減免制度に加えて「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特例減免制度」が創設されています。 ■制度の対象者は？世帯の主たる生計維持者の収入（売上金額）が前年比で3割以上減少した月があれば対象になります。
※下表の減免割合をご参照下さい。
国保減免相談会は7月以降に実施予定です。後日お知らせします。 ■用意していただく書類など ・送付された国保料の通知書 ■8月末までの申請で今年度分全額についての減額・免除を受けることができます。新型コロナ関連・左京民商の相談状況（6/15時点）民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 相談 90件（うち53人が実現） 労働保険の年度更新の時期です労働保険とは？労働者が仕事中や通勤中に負傷した場合に、被災労働者や遺族を保護する労災保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の2つの保険を称して労働保険といいます。1人でも従業員を雇っていると労働保険に加入する義務があります。左京民商では労働保険の事務組合をつくって、めんどうな事務処理を代行しています。ご相談を随時受け付けています。 相談時に持参いただくもの ●給与支払額・人数の報告書 ※事務組合に加入されている方へは案内を送付しています。新たに労働保険に入りたい、事務組合に入りたいという相談も受け付けています。 ※事務組合に入ってない方も気軽にご相談ください。 従業員さん･青色専従者 源泉税計算会日時：6月28日(月) 7月 7日(水) ※「源泉所得税の改正のあらまし」という透明の封筒が税務署から送付されています。お知らせの文書なので返送等する必要はありません。 「月次支援金」申請期間が決定今年の4月〜12月で、緊急事態またはまん延防止措置の適用となった地域で、飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けて、月売上が昨年または一昨年の売上と比べて半分以下になった事業者が対象です。 ⇒現在のところ京都府では4月・5月・6月が対象となります。 府民を守る緊急署名スタート民商も参加している京都府市民総行動実行委員会として「コロナ禍から府民のいのち･暮らし･生業と雇用を守る緊急要請署名」をスタートしました。京都府知事への要請項目は以下（抜粋）です。 医療機関・保健所の体制強化、 無料法律相談日日時：7月20日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月１回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は小笠原伸児 弁護士（予定） ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内左京連帯ひろばin錦林 基地のない平和な沖縄・日本・東アジアを！ |