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左京民商の広報紙「のれん」から

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2022年4月25日号 No.2328

インボイス制度は中止させましょう

インボイスとは、「適格請求書等」で、商品代金・消費税率・消費税額などが書かれた請求書や領収書のことを言います。消費税の納税額の計算の際に使用することが予定されています。来年の10月からこの計算方式がスタートされます。

このインボイスを発行できるのは消費税の課税事業者だけです。つまり非課税事業者(売上1,000万円未満)へ支払った経費は消費税の計算の際の経費にはならないのです。となると、非課税事業者は取引先からその分の値引きを要求されるか、取引停止ということも考えられます。

今、この問題がフリーランス、建設業の一人親方、タクシードライバーなどを中心に話題となっています。今までと比べると数十万円単位での税金負担増か収入減少となるからです。

こういった問題点がまだまだ知られていないのが実態です。学習をしながらインボイス制度の問題点をとらえて、中止させる運動に取り組んでいきましょう。署名にも取り組みます。ご協力よろしくお願いします。

事業復活支援金 相談受付中 5月末まで

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化によって影響を受けている事業者に対して、2021年11月〜2022年3月までの期間での売り上げ減少などの影響を緩和する目的で創設されました。

対象:新型コロナウイルスの影響により昨年11月〜今年3月までの任意の1カ月(対象月)の売上が、前年か前々年または前々々年の同月(基準月)と比べて30%以上減少している。

支援金額 (上限額) 売上減少率 個人 法人年間売上額
〜1億円
1〜5億円
5億円〜
50%以上
50万円
100万円
150万円
250万円
30〜50%
30万円
60万円
90万円
150万円
申請期間 1月31日(月)〜 5月31日(火)
必要書類 1.本人確認書類 (法人の場合は履歴事項全部証明書)
2.確定申告書(2019・2020年、基準月により前後いずれか1年)
3.売上が減少した月の帳簿
4.支援金の振込口座
5.宣誓・同意書(所定の用紙)
6.基準月の売り上げ帳簿
7.基準月の売上の1取引の請求書または領収書
8.基準月の売上が確認できる通帳(無い場合は理由書)
事前確認 銀行・税理士・行政書士などに事業確認をしてもらう必要があります。(昨年の一時支援金または月次支援金を受け取られた方は不要です。必要書類6〜8が省略できます。)

京都市国保料 今年は引き上げ

京都市の今年度の国保料が今年は引き上げられることが発表されました。社会保険加入者と比べても大幅に高くなっています。しかも今年度は社会保険の健康保険料は引き下げられました。高すぎる国保料を払える額に!の声を上げていきましょう。

平等割…1世帯ごとの保険料
均等割…1人あたりの保険料   保険料=均等割×世帯の人数
所得割…所得金額に応じて計算   保険料=申告所得−43万円×所得割
国保料=平等割額+均等割額+所得割額  となります。
※保険料の通知書は例年6月中旬に届きます。

以下が昨年度と今年度の比較です。
京都市国保料 2022年度 2021年度 増加額
40歳以上65歳未満 平等割
27,450円
27,240円
+210円
均等割
44,960円
42,640円
+2,320円
所得割
13.03%
12.92%
+0.11ポイント
最高額
102万円
99万円
+3万円
上記以外 平等割
22,540円
22,490円
+50円
均等割
34,990円
33,230円
+1,760円
所得割
10.47%
10.39%
+0.08ポイント
最高額
85万円
82万円
+3万円

例えば所得が300万円の父・母・子2人の現役世帯の場合、年間保険料は51.1万円から52.2万円と約1.1万円の引き上げとなります。所得200万円の70歳の夫婦の場合は25.2万円から25.7万円と約5千円の引き上げとなります。

また、3月下旬ごろに健康保険料の計算のために、昨年の収入が無いなどで京都市が収入を把握できない人が世帯内にいる場合に、国民健康保険の「収入申告書」が送付されています。これを記入して返送しないと、法定減額(自動的に均等割りなどが減額される)が適用されませんので気を付けください。

新型コロナ関連・左京民商の相談状況(4月19日時点)

民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。

融資・京都市貸付 相談  110件(うち79人が実現・延べ人数)
事業復活支援金  相談者 65人(申請者 33人、入金30人)
補助金      相談者(延べ) 99人 申請者54人(うち49人が実現)
雇用調整助成金  相談者(延べ) 77人 申請者12人(うち10人が実現)
時短要請協力金  相談者(延べ)254人 申請者45人(入金者45人)

無料法律相談日

日時:5月17日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室

京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は福山和人弁護士(予定)です。

※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

行事案内

左京連帯ひろば

食糧・日用品支援・なんでも相談

提供できる食材・日用品がありましたら民商事務所までお持ちください。物品購入のための募金も受け付けています。

5月以降も継続していく予定です

日時:4月24日(日)午前10時〜12時
場所:上終(かみはて)公園

生かそう憲法 守ろう9条 5・3憲法集会in京都

日時:5月3日(火・祝)
場所:円山野外音楽堂
【講演】金平茂紀さん(ジャーナリスト。「報道特集」キャスター)
ほか、政党あいさつ、市民アピール、よびかけ
◆集会終了後に憲法ウォーク
円山公園→四条通→河原町通→京都市役所前
主催:憲法9条の会 9条改憲NO!全国市民アクション

メモ

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左京民主商工会
事務所:左京区田中西大久保町11
電話:722-3330 FAX:722-3334 E-メール:s_minsyo@yahoo.co.jp