消費税減税！インボイス制度は中止を！
◆消費税減税は世界の流れ 92の国と地域で減税
コロナ禍と物価高対策として消費税（付加価値税）減税は世界の流れとなっています。小規模な事業者ほど負担が重くのしかかる消費税は減税、インボイス制度は中止すべきです。
国民健康保険料・介護保険料
後期高齢者医療保険料 減額・免除の申請について
京都市国保の通知書が送付されています。今年も昨年同様に従来の減免制度に加えて「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特例減免制度が創設されています。従来の減免制度（一般減額）とコロナ減免制度で比較してよりお得になる方を選択します。
介護保険料・後期高齢者医療保険料（通知が届く時期です）についても同様の減免制度があります。
通知書が送付されてからの申請受付となります。下記の国保料の減免相談会の日に相談を受付けます。
国保減免相談会
日時：7月26日(火)午後1時〜3時
8月22日(月)午後1時〜3時
場所：ともに民商会議室
国保は8月末までの申請で今年度分全額についての減額・免除を受けることができます。介護保険、後期高齢者医療保険の申請期限は来年3月末までです。
◆用意していただく書類◆
・送付された国保料の通知書
・昨年の確定申告書 控
・今年の直近3か月分の売上、経費をまとめた書類
・今年1月から毎月の売上金額
・給与収入のある方は給与明細または給与証明書
・年金収入のある方は年金支払通知書
・介護保険の申請には上記に加えて、直近3ヶ月の売上帳簿
京都市 物価高対策で補助金を創設
・伝統産業事業者向け【受付中】
名称：京都市伝統産業製品販売強化等支援事業補助金
対象：京都市指定の伝統産業事業者・団体で京都市に本店または事業所を有する者
対象経費：新商品開発に必要な道具・原材料の購入、設備の修繕、販路拡大につながる展示会への出店広告、販促物の制作
補助率：10分の9
上限金額：個人5万円、法人10万円、組合等25万円
受付期間：7月4日から8月4日（郵送のみ）
補助対象の事業期間：4月1日〜来年1月31日
（先に申し込みをし、事業終了後に報告書を提出します。）
問合せ先：「京都市伝統産業製品販売強化等支援事業補助金」事務局
電話 0570-043-337（平日9:00〜12:00、13:00〜17:00）
・売上が減少した事業者向け
対象：業種を問わず今年4月〜9月の任意のひと月の売上高が前年または前々年、前々々年と比べて30％以上減少している中小企業、個人事業者、フリーランス
対象経費：事業継続に必要な費用。燃料費や水光熱費など固定費も対象
補助率：10分の10
上限金額：個人5万円、法人10万円
対象期間：今年4月1日〜9月30日
受付期間：今年8月中から3カ月程度（予定）支払い後に申請する
・地域の物流を支える事業者向け
対象：貨物自動車運送業を営む中小企業、個人事業者
対象経費：事業継続に必要な経費
★補助率・上限額・期間等は「売上が減少した事業者向け」補助金と同じ
※下2つの補助金については、詳細な申請期間や必要書類などは未定です。発表され次第、お知らせします。
※固定費（家賃や高協力金など）への補助金制度は、民商として以前から求めてきたものです。今回の補助金で実現しました。
新型コロナ関連・左京民商の相談状況（7月19日時点）
民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。
融資・京都市貸付 相談 120件（うち82人が実現・延べ人数）
事業復活支援金 相談者 114人（申請者75人、入金74人）
補助金 相談者(延べ) 99人 申請者54人（うち49人が実現）
雇用調整助成金 相談者(延べ) 81人 申請者12人（うち10人が実現）
時短要請協力金 相談者(延べ)265人 申請者45人（入金者45人）
無料法律相談日
日時：8月25日(木)午後1時〜
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は津島理恵 弁護士（予定）です。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
8月13日(土)〜16日(火)事務所休みます。
お盆のため上記期間事務所を閉めます。会費は10日までに事務所に届くようにお願いします。ご面倒をおかけしますが、よろしくお願いします。
また、商工新聞の8月22日号（通常だと17日〜22日頃にお届けする号）は休刊となります。
行事案内
平和のための京都の戦争展
期間：7月31日(日)〜8月7日(日)
時間：午前9時半〜午後4時半
会場：長浜バイオ大学京都キャンパス（河原町荒神口上る）
入場無料
日本の国はふたたび戦争しないと固く誓いました。戦争反対、心より訴えます
戦争資料・パネル展示・墨蹟展
ミニライブ・映画上映・対談・学習講演会・など多彩です
※詳しくは民商事務所にチラシが届いています
