[お知らせのホーム]>[No.2465 2025年3月3日号]
税金計算会のお知らせ会場はすべて左京民商会議室です
税金の計算会に持参するもの ・帳簿など所得を計算した書類など 青年部アンケートへのご協力を全商連青年部協議会は6月9日(月)に省庁・議員要請を予定しています。消費税・インボイスへの対応、物価高騰による経営の圧迫など、困難を抱える業者青年の実態を政府に伝え、減税や業者青年支援策の拡充を求めます。より多くの業者青年の生の声と実態、切実な要望をアンケートで集め、政治を変える力にします。 そこで、この取り組みを京商連青年部協議会として、府内の民商青年部と共に協力し、推進していく事にしました。ぜひ、みなさんのお声をお聞かせください。 【対象】 民商会員内外の業者青年(40歳未満)を対象に行います。 重税反対左京統一行動3月13日 木曜日 午後1時30分〜 庶民大増税に反対して毎年おこなっている取り組みです。毎年、集会を開きその後、税務署へ全員で確定申告書を提出しています。 3・13重税反対全国統一行動とは・・・?1970年、税務署は申告相談を口実に大量の「呼び出し」文書を配布し、税金の不当なつり上げをおこないました。全国統一行動は、この横暴に抗議して全国いっせいにとりくまれるようになりました。 今年は56回目になります。物価高騰等の危機の中、中小業者が経営を続けていけるように、各種制度の充実と同時に消費税率を5%以下に引き下げるべきです。歴史に学び、多くの参加で重税反対統一行動を成功させましょう。 京都市国保料が大幅増額!?京都市は1月29日、来年度の国民健康保険(国保)料を大幅に引き上げる案を明らかにしました。3年ぶりとなる引き上げです。引き上げ幅は平成以降最大となる10.35ポイント(1割以上増加)だと報道されています。 引き上げの要因は?年々増加する京都府への納付金の増加があります。 2018年より国保の運営を都道府県が責任を持つ制度に変わりました。現状では国保を実質運営しているのは市町村ですが、これを最終的には都道府県単位にしていこうというものです。京都市の説明では、「一般会計からの財政支援や基金の活用といった多額の財源を投入することで保険料が上昇しないよう努めており」最近2年間は保険料率が据え置かれましたが、「7年度以降は保険料の引上げを検討せざるを得ない状況」とされています。 国保が高額な理由国保以外の協会けんぽや組合の国保の加入者は働く現役世代が多くを占めている一方で、国保は自営業者と比較的負担能力が低い高齢者や非正規雇用者、無職の方が構成員となります。保険料の徴収は少なく医療費は高くなりがちです。こうした状況になるのは想定されていますので、国や行政が資金を一般会計から投入して支えていくべきなのです。 一般会計からの資金の投入は「相互扶助」の本質から目をそらすことこれは2月17日の京都市議会本会議での松井市長の発言です。この発言に怒りが巻き起こっています。憲法第25条の生存権をもとに国民皆保険制度が作られ、その重要な役割を担っているのが国保です。この仕組みを維持するために国庫負担も定められました。つまり国保は相互扶助ではなく社会保障制度なのです。 緊急署名を集めますこの国保増額のもととなる納付金の減額を求める署名を集めて、京都府に提出することになりました。ご協力お願いします。 無料法律相談日日時:3月18日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は福山和人 弁護士(予定)です。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内左京連帯ひろば バイバイ原発3.8きょうと |