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2013年5月20日号 No.1895
道理なき消費税の増税に待った!!消費税の引き上げ予定まで1年を切りました。民主・自民・公明党の談合によって成立した消費税増税法は、来年の4月から消費税を8％に、その翌年の10月から10％に引上げることになっています。しかし、増税の口実にしてきたことが、でたらめで増税に何の道理もないことが明らかになってきました。 ■消費税の財源で大型公共事業「財政再建」を消費税の増税の口実の一つにしてきました。しかし、安倍政権は消費税の増税をあてこんで不要不急の大型公共事業に巨額の税金をつぎ込もうとしています。今年度の予算に、いったん凍結されていた群馬県の八ツ場ダムや高速道路建設、三大都市圏環状道路、リニア新幹線などの予算が計上されています。これでは、財政再建どころか借金をさらに増やしてしまうのではないでしょうか。 ■社会保障は削減の連続消費税の増税の口実のもう一つに「社会保障の充実」が掲げられています。「増税分はすべて社会保障に充てます」と宣伝がされていました。確かに増税分は社会保障に充てられるのですが、もともと社会保障予算に充てられていた財源を公共事業に回してしまうというのです。当然、社会保障予算は増えません。それどころか、年々増えていく社会保障費の抑制という政策は継続されており、今後も年金の2.5％削減や生活保護費の削減が今年度予算に盛り込まれています。 ■格差が広がり景気が悪化現在起きている不景気は、国民の所得が減少し購買力が落ち込んでいることが原因です。そこへ無理に物価を上げたり、消費税の増税をしたならば、国民の購買力は落ち、さらなる景気の悪化が予想されます。また、消費税の増税分を商品価格に転嫁できにくい中小業者には大きな打撃となります。消費税は、大企業と中小企業の格差を拡大させる税金なのです。 今年の7月の参院選挙で、今度こそ増税3党に審判を下し、庶民にとって百害あって一利なしの消費税増税をストップさせましょう。 労働保険への加入をおすすめします労働保険とは？労働者が仕事中や通勤によって負傷したりした場合に、被災労働者や遺族を保護する労働保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の2つの保険を称して労働保険といいます。1人でも従業員を雇っていると労働保険をかける義務があります。左京民商では労働保険の事務組合をつくってめんどうな事務処理を代行しています。 労働保険事務組合で労働保険をかけると次のような特典があります。 ①労災保険･雇用保険の様々な届出（従業員を雇ったとき退職したときなど）を事務組合が行うので、ハローワークへ出向く必要がありません。 なお、左京民商の労働保険事務組合に委託されている方には、年度更新の必要書類を郵送しています。 労働保険年度更新計算会日程6月6日（木） 時間:午後1時～3時まで 無料法律相談日 日時：6月11日(火曜日)午後1時 ■企画・行事の予定
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