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左京民商も参加している左京連帯ひろば実行委員会で2回目の食料支援となんでも相談会をおこないます。新型コロナウイルスの影響を受けられて、お困りの方への支援活動です。今回は、左京民商の1階の駐車場でおこないます（なんでも相談は2階会議室）。みなさまからの食材提供や募金をお願いします。民商事務所までお持ちください。
会場：左京民商1階駐車場
日時：1月24日(日)午前10時～12時
飲食店に対して営業時間短縮の要請
期間が2月7日までに延長されました。
京都市内で酒類を提供する飲食店等（居酒屋、レストラン等、カラオケ店含む）と接待をともなう飲食店（スナック、キャバレー等）に営業時間短縮が要請されました。要請内容は以下のとおりです。
1 営業時間…午前5時～午後9時の間の営業にすること
2 要請期間…12月21日～1月11日（2月7日までに延長）
（遅くとも12月25日には要請に応じていること）
3 要請に協力された店舗には協力金が支払われます（以下）。
4 緊急事態宣言が発出された後は要請内容や協力金等が変更されます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
・支給額…要請期間内の1営業日あたり4万円
・申請期間…1月12日～2月1日（1月11日まで分）
・1月12日～2月7日の延長された分については別で、再度申請します。
・申請は郵送またはウェブ（Web）申請
・問い合わせ先…新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局 TEL 075-365-7780
京都市：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に係るコールセンターの設置について
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
（第1期）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
（第2期）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
年末調整 相談について
相談会は終了しましたが、まだの方はご連絡ください。
○用意するもの
①税務署から送付の「年末調整関係諸用紙」の封筒、はんこ、賃金台帳
②市町村から届いた「個人住民税関係書類」（給与支払報告書・総括表）
③従業員の健康保険・年金・生命保険・損害保険等の控除証明書
④従業員・専従者の住所、氏名、生年月日を調べておいてください。
今月の理事会通信
1月9日、左京民商理事会を開催しました。新型コロナウイルスの影響は引き続き深刻な状況で、相談が多数寄せられています。今回の理事会の主題は確定申告期の春の運動と3.13重税反対統一行動についてでした。コロナ禍で商売が大変な中、幅広く恩恵がいき渡る消費税の減税や一時的でも良いので廃止が求められています。そういった世論を広げていく活動が重要です。他に、民商会員のお店を紹介する広告を「のれん」に定期的に掲載することを決めました。費用は5回（3カ月）で500円程度です。後日、掲載希望者を募ります。
大腸がん検診のお知らせ
中小業者は体が資本です。商売も健康でなければ続けられません。京商連・民商共済会は仲間の命と健康を守る運動の取り組みとして、毎年「大腸がん健診」に取り組んでいます。
早期発見、早期治療が決め手です。民商共済会の健診時に予約いただいている方には順次お渡していきます。
昨年から2回法になりました。（4日以内に2回採取）
検査は簡単です。
①自宅で簡単にできる。②時間がかからない。③痛くない。
④費用がかからない。（期日内に返送された場合に限る）
対象者 ①民商会員・同居家族 ②共済加入の従業員
実施期間 1月12日 ～ 3月25日
★陽性反応が出て二次検査を受けられた場合、5,000円を限度に補助金をお渡しします。
（検診の結果表と再検査を受診した領収書が必要です。）
※受診される方は、お近くの役員もしくは事務局までご連絡ください。
昨年秋の健康診断を受けられなかった方は、ぜひご利用ください。
新型コロナ関連・左京民商の相談状況（1/12 時点）
民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。
融資・京都市貸付 相談 70件（うち 44人が実現）
持続化給付金 申請者 149人（うち147人が実現）
家賃支援給付金 相談 53人 申請 40人（うち38人が実現）
補助金 相談者 35人 申請者29人（うち16人が実現）
雇用調整助成金 相談者 14人 申請者11人（うち 8人が実現）
消費税5％に戻せ左京宣伝行動
日時：2月10日(水)午後4時～ （30分程度）
場所：高野イズミヤ南西交差
いまこそ、営業とくらしを守るために消費税減税を求めていきましょう！
※新型コロナ感染拡大の様子を見て急遽中止する場合があります。
新型コロナウイルス対策支援制度一覧（給付金・融資制度・補助金制度）
新型コロナウイルス対策支援制度一覧
中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。
生活福祉資金
金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。
中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください！
民商の要求が実りました！
「金融円滑化法」成立！
住宅ローンも可能
金融機関に努力義務！
●返済猶予
●借りかえ
●新規融資
「金融円滑化法」とは…
▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請（努力義務）
▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告
▼国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。
株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻
商工ローン大手の株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２月２３日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は３３８０億４０００万円。
SFCG破綻と今後（全商連のサイト）
SFCG破綻についての〔Ｑ＆Ａ〕（全商連のサイト）
左京民商のホームページ「左京元気なお店」も
左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在３６７店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。
のれんでお店を紹介 申込書
氏名（会員名）：
屋号 ：
住所 ：
電話番号 ：
営業時間 ：
ホームページの有無 有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。
掲載の申し込みは事務局まで。
税金の支払で困っている方
納税の緩和措置を活用しましょう
１、滞納を放置しない。
申告した税金を納めないでおくと、約１ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。
２、滞納処分の執行停止（支払免除）
「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から３年後に支払免除が可能です。
国保証をもらっていない人
下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。
- (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
- (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
- (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
- (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
- (5)前各号（上記の(1)～(4)）に類する事由があったとき。
■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。
■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。
クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか
☆クラスタスクラブ（生協協力店会）とは
左京区の生活協同組合（組合員約1万人）と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。
☆クラスタスクラブのサービスシステム
① 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の２％の買物券（金券）を渡します。
② 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
③ 生協組合員が利用した買物券（２％）の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に１％の金額を事務手数料として付加され、合計３％の金額を支払うことになります。
※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
 ※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。
税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください
収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法１２０条に規定されています。
これは、１９８４年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。
【頻繁な提出督促】
にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
これは、消費税の免税点が１０００万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。（約50冊あります）
消費税と税金に関するお知らせビラ
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2021年1月12日更新