消費税10％増税は中止させよう！
複数税率、インボイス制度の問題点について学ぼう
 来年の10月から消費税率を10％に引き上げることが予定されています。観光客の増加が後押ししてか景気は回復しているというのが政府の判断です。しかし、庶民や中小業者の実感では、まったくそんなことはなく収入が変わらない中で税の負担だけが増すと不安の声が上がっています。
増税だけではありません。食料品などが税率8％に据置かれることで複数の税率となり、それらを分けて請求書や領収書を発行しなければならなくなるなど事業主への負担は増します。この「複数税率」導入の問題点を挙げてみます。
①8％に据置かれるとしても価格が据え置きになるとは限らない
包材や加工コスト、流通コストには10％の税率がかかります。よって、商品価格（税抜き）自体の値上げが予想されます。
②税率が据え置かれる商品の対象が判別しにくい
テイクアウトは8％ですが、店内で食べると10％、コンビニ内で食べるとどうなるのか？ファストフード店は？など現場では混乱が予想されます。
③売上1,000万未満の免税事業者が取引から排除！？
「複数税率」の導入の4年後からインボイス制度（適格請求書保存方式）というものが始まります。2種類の税率を区分した請求書ではあるのですが、これを発行できるのは消費税の課税事業者だけです。つまり非課税事業者（売上1,000万円未満）へ支払った経費は消費税の計算の際の経費にはならないのです。となると、その分の値引きを要求されるか、取引停止ということも考えられます。
こういった問題点がまだまだ知られていないのが実態です。民商では、学習をしながら消費税増税、複数税率の問題点をとらえて、中止させる運動に取り組んでいます。
新しい署名用紙が届きました。（チラシの裏面が署名用紙）
みなさまのご協力よろしくお願いします。
要介護家族を抱える世帯へのお見舞金
京商連共済会は、今年度も、要介護家族を抱えて営業とくらしを支えてがんばっておられる民商会員・事務局員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」を実施いたします。
（内容）「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯につき3000円をお届けします。
（対象）昨年8月～今年7月末の期間に、年齢・原因に関係なく、3ヶ月以上にわたり家族の介護なしでは日常生活に著しく支障をきたす介護の必要な同居家族（同町内でも可）がおられる民商会員の方を対象にします。病院や施設に入所されている方は申し込めません。
（申請）給付の申請には申請書への記入が必要となりますので、給付をご希望の方は事務局までご連絡ください。
・締め切りは10月27日です。
恒例！健康診断のお知らせ
40歳～74歳の方は受診券をお忘れなく！
毎年恒例になりました左京民商の健康診断を10月～11月でおこないます。申し込みは受付中です。
申込方法は例年と変わりません。事務局もしくはお近くの役員へご連絡ください。費用は昨年と同額です。共済会員の一般健診は無料となっています。共済会未加入の方はこの機会に加入されることをお勧めします。
婦人科健診は毎年混み合います。お早めに予約いただきますようお願いします。40歳～74歳の方は受診券が必要です（社会保険加入の本人を除く）。4月下旬に届いています。紛失された場合は再発行が必要です。
無料法律相談日
日時：10月16日(火)午後1時～
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
行事案内
京都まつり
日本共産党後援会主催
日時：9月24日（月・祝）午前10時～午後3時
場所：宝ヶ池公園一帯
何でも聞いてみよう
とことん共産党＠京都
お話：参議院議員 小池晃さん
約200の多彩な模擬店！
トランポリン、あそび、親と子の広場
フリマ・バザー 募集中
参加協力券：500円
空くじなし抽選券付き
前川喜平さん講演会
これからの日本、これからの教育
日時：9月29日(土)午後5時～7時
場所：教育文化センター ホール
参加費 500円
国際婦人年京都集会
日時：9月30日(日)午後1時半～4時半
場所：ハートピア京都 3階
①ドキュメンタリー映画「OKINAWA 1965」鑑賞
②講演：嬉野京子さん（報道写真家）
参加費 1000円
９条京都のつどい2018
日時：10月6日(土)午後2時～4時半
場所：龍谷大学響都ホール(アバンティ9F)
講演：中野晃一さん（上智大学教授 「市民連合」呼びかけ人）
安倍9条改憲NO! 「会見発議」を阻止して、安倍政権の退場を！
左京革新懇連続学習会
大量生産・消費・使い捨てがまねく未来
日時：10月6日(土)午後3時～
場所：あすかいホッとスペース
お話：槌田 劭さん
中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。
生活福祉資金
金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。
中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください！
民商の要求が実りました！
「金融円滑化法」成立！
住宅ローンも可能
金融機関に努力義務！
●返済猶予
●借りかえ
●新規融資
「金融円滑化法」とは…
▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請（努力義務）
▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告
▼国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。
株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻
商工ローン大手の株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２月２３日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は３３８０億４０００万円。
SFCG破綻と今後（全商連のサイト）
SFCG破綻についての〔Ｑ＆Ａ〕（全商連のサイト）
左京民商のホームページ「左京元気なお店」も
左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在３６７店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。
のれんでお店を紹介 申込書
氏名（会員名）：
屋号 ：
住所 ：
電話番号 ：
営業時間 ：
ホームページの有無 有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。
掲載の申し込みは事務局まで。
税金の支払で困っている方
納税の緩和措置を活用しましょう
１、滞納を放置しない。
申告した税金を納めないでおくと、約１ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。
２、滞納処分の執行停止（支払免除）
「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から３年後に支払免除が可能です。
国保証をもらっていない人
下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。
- (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
- (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
- (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
- (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
- (5)前各号（上記の(1)～(4)）に類する事由があったとき。
■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。
■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。
クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか
☆クラスタスクラブ（生協協力店会）とは
左京区の生活協同組合（組合員約1万人）と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。
☆クラスタスクラブのサービスシステム
① 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の２％の買物券（金券）を渡します。
② 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
③ 生協組合員が利用した買物券（２％）の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に１％の金額を事務手数料として付加され、合計３％の金額を支払うことになります。
※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
 ※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。
税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください
収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法１２０条に規定されています。
これは、１９８４年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。
【頻繁な提出督促】
にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
これは、消費税の免税点が１０００万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。（約50冊あります）
消費税と税金に関するお知らせビラ
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2018年9月19日更新