事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2019年11月5日更新

消費税5%に戻せ 京都デモに参加

11月1日は、「消費税 5%に戻せ 京都デモ」がおこなわれました。

山口事務局長が訴え呼びかけ人や集まった団体から訴えがされました。左京民商からは、山口事務局長が訴えました。

まず、消費税増税後の中小業者の状況についてと、これからの景気悪化に対する不安などを話しました。

そして、消費税が導入されて30年以上経ちますが税収は増えていない(1990年と2018年の税収がほぼ同じ)実態を告発しました。この期間に法人税率と所得税の最高税率が引き下げられるという減税がおこなわれています。

消費税の導入(3%)から5%⇒8%⇒10%と引き上げ、その度に「社会保障のためだ」と言い聞かされてきましたが、税収が増えないのでは社会保障が良くなるはずがないじゃないですか。

結局は、大企業や何億、何十億という高額所得者への減税と引き換えに庶民増税である消費税増税がおこなわれたということです!

こういったことを訴えました。

消費税率を5%に戻して、景気回復と中小業者の経営を守る運動を強めましょう!

複数税率・インボイス制度の即時撤廃を求める請願

署名を集めましょう!

用紙は事務所にあります。

無料法律相談日

日時:11月19日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室

京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。

※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

左京民商 第65回 定期総会

日時:11月16日(土)午後3時〜午後5時頃
(総会後は食事をとりながらの懇親会)
場所:左京民商 会議室

定期総会に向けて支部総会が予定される支部もあります。そちらへの参加もよろしくお願いします。みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。

左京民商 理事会

今月の理事会通信

11月2日、左京民商理事会を開催しました。議題は左京民商定期総会です。当日の役割分担や議事日程、総会方針(案)、決算・予算(案)を議論しました。上記のミニ学習会も冒頭におこないます。

なかま増やしの活動では、左京区の様々な業者の取り組みへ働きかけをおこなっていくことを確認しました。民商の宣伝チラシがたくさん届いています。今月の22日(金)午後1時事務所集合で行動日とし、チラシの配布をおこなう予定です。消費税の増税での実務などでお困りの業者の相談など受け付けています。民商を紹介していただきますようお願いします。

前進座 初春特別公演

人間万事金世中【にんげんばんじかねのよのなか】

心優しい居候者の林之助に突然舞い込んだ莫大な違算金

伯父の勢左衛門ら強欲な親類縁者が群がり大騒動に! ⇒詳細は裏面

日時:1月12日(日)午後3時半開演
場所:京都南座
S席9,000円 A席7,000円 (今年はB席がありません)

※助成による割引を決定されている支部があります。

支部役員もしくは事務局までお尋ねください。

チラシとチケットは民商事務所に届いています。

行事案内

変貌する自衛隊 安保京都 学習会 講演会
−自衛隊への名簿提供問題から考える
日時:11月22日(金)午後6時半〜
場所:ラボール京都4階第12会議室
お話:布施祐二さん
何故、自衛隊は自治体への名簿提供を強化するのか?
参加無料(会場でカンパ)

2020京都市長選 こんな京都にしたいなあ 左京女性のつどい
日時:11月23日(土・休)午前10時〜12時
場所:京都教育文化センター202号室
★守田敏也さんのお話
「関電原発マネー」「台風15・19号被害と防災」
★京都市政へ 私の願い交流
主催:民主市政をつくる左京女性の会

日本うたごえ祭典・京都
手をつなごう 未来(あした)へ
日時:11月29日、30日、11月1日
場所:ロームシアター京都 他
願いでつなぐ3つの音楽会
チケット全席指定
S席3,000円、A席2,500円、小中学生・障がい者・介助者1,500円
実行委員会 811-7851

地方税全国研究交流集会
日時:12月14日(土)午後1時〜15日正午
場所:広島県健康福祉センター
記念講演1 「最近の地方税財政をめぐって」森裕之さん(立命館大学教授)
記念講演2 「消費増税後の状況と2020年税制改正の動向」東京税財政研究センター
参加費6,000円(民商で助成有)
希望者は民商事務局まで



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

itirann

民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

消費税と税金に関するお知らせビラ