中小企業等物価高騰対策支援金
全ての事業者が対象の京都市独自支援金です
あらゆる事業者に影響を及ぼしている物価高騰に対する支援として、表記の支援金が京都市で創設されます。（申請方法など詳細は未定です）
今年10月期限の補助金は売上が３割減少しているという要件や対象経費の証明など申請が複雑でしたが、今回の支援金はこういったものが無くなりました。民商として申し入れをおこなってきたことが実りました。
対象者 ：中小企業・小規模事業者（フリーランスを含む）
交付額 ：個人事業者3万円 法人5万円
交付要件：事業継続の意思を確認する（詳細不明）。
申請期間：来年1月初旬から2カ月間
その他 ：中小企業等総合支援補助金が交付された人は手続きが簡素化されます
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯5万円）について
対象世帯：①住民税非課税世帯 ②家計急変世帯
支給額 ：5万円
申請期限：令和5年1月31日 消印有効
① 世帯全員の今年の住民税が非課税（生活保護世帯含む）
今年の住民税は昨年分の確定申告によって決定されています。
11月中旬に書類が送付されています。（原則申請不要）
② 世帯内の住民税課税者の今年の収入見込み額が予期せずに減少し、非課税相当となる収入である。（令和4年の任意の1カ月の収入×12ヵ月が住民税非課税の水準以下である）
※申請が必要です。
前進座京都初春特別公演 雨あがる
山本周五郎＝原作 津上忠＝脚色 市川正＝補綴・演出
日時：1月9日(月・祝)午後3時30分開演
場所：先斗町歌舞練場
1等席 7,200円 （定価10,000円）
貧しいながらも優しさと気品を失わない夫婦（早瀬栄之丞・浜名実貴）の人生への向き合い方、揺れる心の機微が爽やかな感動を呼ぶ異色の剣豪もの。
※助成による割引を実施される支部があります。
チラシとチケットは民商事務所に届いています。
左京民商 第68回 定期総会
日時：12月11日(日)午後2時～4時
場所：京都教育文化センター 301会議室
インボイス制度学習会 講師は久保田憲一京商連会長に決定！
コロナ禍の感染拡大防止の観点から過去2年間は定期総会を文書採決としてきましたが、今年は3年ぶりに集まることとしました。内容については今後決定します。
定期総会に向けて支部総会が予定される支部もあります。そちらへの参加もよろしくお願いします。
みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。
左京民商 理事会
年末調整の準備を進めましょう
従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算
税務署から年末調整の関係書類が送付されています
例年12月中旬から1月に3回程度の計算会をおこなってきましたが、今年は事務所会議室の改装工事のため、計算会がおこなえません。予約制での相談対応とさせていただきます。
○準備しておくもの
①税務署から届いた「年末調整関係諸用紙」の封筒
②市町村から届いた「給与支払報告書・総括表」
③従業員の健康保険・年金・生命保険・損害保険等の控除証明書
④従業員・専従者の住所、氏名、生年月日を調べておいてください。
⑤賃金台帳・計算機・ボールペン
※今年は大きな変更点はありません。
法律相談日について
12月、1月については事務所改装工事中で会議室が使用できないため法律相談日を設けていません。
必要な方は、民商にご相談いただいたうえで、法律事務所での相談の予約をお取りいたします。ご不便をおかけしますがよろしくお願いします。
次回の無料法律相談日
日時：2023年2月21日（火）午後1時～
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は岡根竜介 弁護士（予定）です。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
新型コロナ関連・左京民商の相談状況（11月29日時点）
民商のでは随時相談を受付けています。お電話ください。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。
融資・京都市貸付 相談 136件（うち89人が実現・延べ人数）
社会保険料減免(今年) 相談者 32人（申請者27人、減免24人）
補助金（今年分） 相談者(延べ)103人 申請者73人（うち 6人が実現）
雇用調整助成金 相談者(延べ) 94人 申請者12人（うち10人が実現）
行事案内
「監視」を「環視」
とめよう！重要土地等調査規制法
日時：12月10日(土)午後1時半～4時
場所：キャンパスプラザ京都5階第１講義室
講演：馬奈木 厳太郎さん（弁護士・福島原発訴訟弁護団事務局長）
永井 友昭 さん（京丹後市議会議員）
時の政府に、思想良心に関わる情報も含めた個人情報の網羅的監視を可能にする重要土地等調査規制法が本年9月に施行されました。
京都弁護士会 075-231-2337
司法の責任とは何か
講演：「私が原発を止めた理由」
講師：樋口英明さん（元福井地裁裁判長）
日時：12月10日(土)午後2時～5時
場所：京都大学吉田キャンパス本部構内 法経第4教室
関西電力の大飯原発3・4号機運転差し止め判決、および高浜原発3・4号機差し止め仮処分決定を出した樋口英明・元福井地裁裁判長に聞く
中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。
生活福祉資金
金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。
中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください！
民商の要求が実りました！
「金融円滑化法」成立！
住宅ローンも可能
金融機関に努力義務！
●返済猶予
●借りかえ
●新規融資
「金融円滑化法」とは…
▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請（努力義務）
▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告
▼国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。
株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻
商工ローン大手の株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２月２３日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は３３８０億４０００万円。
SFCG破綻と今後（全商連のサイト）
SFCG破綻についての〔Ｑ＆Ａ〕（全商連のサイト）
左京民商のホームページ「左京元気なお店」も
左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在３６７店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。
のれんでお店を紹介 申込書
氏名（会員名）：
屋号 ：
住所 ：
電話番号 ：
営業時間 ：
ホームページの有無 有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。
掲載の申し込みは事務局まで。
税金の支払で困っている方
納税の緩和措置を活用しましょう
１、滞納を放置しない。
申告した税金を納めないでおくと、約１ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。
２、滞納処分の執行停止（支払免除）
「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から３年後に支払免除が可能です。
国保証をもらっていない人
下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。
- (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
- (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
- (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
- (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
- (5)前各号（上記の(1)～(4)）に類する事由があったとき。
■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。
■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。
クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか
☆クラスタスクラブ（生協協力店会）とは
左京区の生活協同組合（組合員約1万人）と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。
☆クラスタスクラブのサービスシステム
① 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の２％の買物券（金券）を渡します。
② 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
③ 生協組合員が利用した買物券（２％）の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に１％の金額を事務手数料として付加され、合計３％の金額を支払うことになります。
※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
 ※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。
税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください
収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法１２０条に規定されています。
これは、１９８４年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。
【頻繁な提出督促】
にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
これは、消費税の免税点が１０００万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。（約50冊あります）
消費税と税金に関するお知らせビラ
|
2022年12月1日更新