事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2022年8月2日更新

「インボイス制度の登録申請等に関するアンケート」について

消費税の課税事業者に対して7月中旬ごろから表題の書類が一斉に送付されています。来年10月からスタートするインボイス制度についての準備状況を問う内容になっています。8月10日が返信期限とされています。また、このアンケートと一緒にインボイス制度の登録申請書も同封されています。これらの書類についての返送の義務はありませんが、これを機会に自身の事業への影響について把握しておくことをお勧めしています。

また、課税・非課税事業者問わず、取引先からインボイス制度についての登録状況や登録番号を通知するようにといった問い合わせが来ているという相談が寄せられています。中には、インボイス制度に登録しないと取引を中止するというものまであります。民商では随時相談を受付けています。インボイス制度についての学習会もこの秋に計画中です。

国民健康保険料・介護保険料
後期高齢者医療保険料 減額・免除の申請について

京都市国保の通知書が送付されています。今年も昨年同様に従来の減免制度に加えて「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特例減免制度が創設されています。従来の減免制度(一般減額)とコロナ減免制度で比較してより得になる方を選択します。介護保険料・後期高齢者医療保険料についても同様の減免制度があります

用意していただく書類
・送付された国保料の通知書
・昨年の確定申告書 控
・今年の直近3か月分の売上、経費をまとめた書類
・今年1月から毎月の売上金額
・給与収入のある方は給与明細または給与証明書
・年金収入のある方は年金支払通知書
・介護保険の申請には上記に加えて、直近3ヶ月の売上帳簿

国保減免相談会

日時:8月22日(月)午後1時〜3時
場所:民商会議室

※社会保障推進協議会のなんでも相談会としても広報しています

国保は8月末までの申請で今年度分全額についての減額・免除を受けることができます。介護保険、後期高齢者医療保険の申請期限は来年3月末までです。

新型コロナ関連・左京民商の相談状況(8月2日時点)

民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。

融資・京都市貸付   相談  122件(うち84人が実現・延べ人数)
社会保険料減免(今年)相談者  12人(申請者 10人、減免3人)
補助金(今年分)   相談者(延べ) 23人 申請者 2人(うち0人が実現)
雇用調整助成金    相談者(延べ) 83人 申請者12人(うち10人が実現)
時短要請協力金    相談者(延べ)265人 申請者45人(入金者45人)

物価高対策で補助金を創設 京都市

・売上が減少した事業者向け 【受付中】

名称:京都市中小企業等総合支援補助金
対象:業種を問わず今年4月〜9月の任意のひと月の売上高が前年または前々年、前々々年と比べて30%以上減少している中小企業、個人事業者、フリーランス
対象経費:事業継続に必要な費用。燃料費や水光熱費など固定費も対象
補助率:10分の10
上限金額:個人5万円、法人10万円
対象期間:今年4月1日〜9月30日に支払った経費が対象です。
受付期間:7月28日(木)〜10月31日(月)
申請方法:郵送またはウェブ申請 経費支払い後に申請します。
必要書類:@本人確認書類(免許証・住民票など)登記事項証明書(法人)
A直近の確定申告書または営業許可証
B売上減少が確認できる決算書または帳簿
C経費ごとの支払いの確認できる書類
D補助金の受取口座の通帳見開き

・地域の物流を支える事業者向け 【受付中】

対象:貨物自動車運送業を営む中小企業、個人事業者
「売上が減少した事業者向け」補助金との重複不可
★対象経費・補助率等は「売上が減少した事業者向け」補助金と同じ
必要書類:上記補助金分に加えて、貨物自動車運送事業の許可証

※固定費(家賃や公共料金など)への補助金制度は、民商として以前から求めてきたものです。今回の補助金で実現しました。

省エネ機器の購入に補助金 京都府

名称:原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金
対象:京都府内の小規模事業者・個人事業主 等
対象経費:省エネ機器(エアコン・照明器具・冷蔵庫・冷凍庫・温水器等)
補助率:4分の3
上限金額:50万円
対象期間:今年6月22日〜11月15日に支払った経費が対象です。
受付期間:8月1日(月)〜11月15日(火)
申請方法:郵送またはウェブ申請 
事業完了後(購入・納品・支払い後)の申請です。
必要書類:
@事業の確認(確定申告書の写し等)
A本人確認書類の写し
B省エネ機器を購入・設置したことが分かる写真、性能の確認
C領収書等の写し D補助金振込口座(見開きの写し)

無料法律相談日

日時:8月25日(木)午後1時〜
場所:左京民商会議室

京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は津島理恵 弁護士(予定)です。

※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

事務所休みます 8月13日(土)〜16日(火)

お盆のため上記期間事務所を閉めます。会費は10日までに事務所に届くようにお願いします。ご面倒をおかけしますが、よろしくお願いします。

また、商工新聞の8月15日号(通常だと10日〜15日頃にお届けする号)は休刊となります。

緊急の場合は、事務所に連絡いただき留守番電話に入れておいてください。

行事案内

左京連帯ひろば 食料支援・なんでも相談
次回開催が決定

<錦林地域>
日時:10月15日(土)10時〜11時半
場所:京都教育文化センター 前
消費期限の長い食料品や日用品のご提供をお願いします。ポスター・チラシの作成や備品の購入等への募金もよろしくお願いします。

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金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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