事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2018年4月18日更新

平和でこそ商売繁盛 9条改憲NO!憲法を生かす

全国統一署名に取り組んでいます

政府は9条改憲のための国民投票をめざして、国会での審議を進めようとしています。2015年に強行採決された安保法制は自衛隊の海外での戦争参加の道を開き、当初から憲法違反とされています。この憲法違反の状態に憲法の方を変えて合わせていくなど許されません。国民の安全が守られません。

署名用紙を折り込んでいます。記入して事務所に持ってきていただくか、会費集金の際にお渡しいただきますようお願いします。

今月の理事会通信

4月14日に左京民商理事会を開催しました。

4月8日投票でおこなわれた京都府知事選挙の結果と重税反対統一行動など民商の春の運動の振り返りについて議論しました。

知事選挙の結果については、教訓や課題が出され、これからの活動に生かしていける内容を出し合いました。民商の仲間増やしの活動では、昨年に続き京商連で拡大競争をおこないました。1月〜3月で、会員を6人、商工新聞を14人、共済会員を9人増やすことができました。拡大競争のポイント(会員は3ポイント、商工新聞、共済、青年部、婦人部は1ポイントなど)では55ポイントとなり京都の24民商組織中9位となりました。引き続き相談がある方など、民商を紹介していただきますようお願いします。

民商運動の節目となる全商連総会(5/26,27)が近づいてきました。今回は新潟でおこなわれます。左京民商からは今村会計(養徳支部)が参加することになっています。また6月10日には京商連の総会がおこなわれます。各支部1人程度の代議員を送り出していただきますようお願いします。

京都市国保加入のみなさん

4月下旬に健康診断の受診券が送られてきます

例年のように4月下旬に京都市から健康診断についての案内パンフレットが送付されます。その中に今年度分の健康診断の受診券が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。

民商では毎年10月〜11月ごろに健康診断(共済加入者は無料)を行っています。受診券がない場合は再発行になります。なお、受診券は年に1度しか利用できません。市民健診などで健診を受け受診券を使われますと、その年度内には再発行されませんのでお気をつけください。

共済会からのお知らせ

民商に入っていて共済に入っていないのはもったいない。

民商共済会への加入をお勧めします。体が資本の商売人だから、もしもの入院の時にたくさん保障されるような入院給付に特化した(他の給付も充実しています)制度になっています。

《主な給付》
●入院1日3,000円
●病気やケガで医師から2週間以上の安静を指示 1回あたり 5,000円(年に1回限り)
●結婚祝金・出産祝い金 それぞれ2万円
○1月〜3月に実施していた。大腸がん検診は、左京民商での受診者は9人でした。

以下、最近の給付。(給付日順)

支部 給付内容 金額
掲載期間 2月・3月 修学院 安静加療見舞金
5,000円
下鴨・葵 安静加療見舞金
5,000円
北白川 安静加療見舞金
5,000円
直属 入院見舞金
30,000円
修学院 入院見舞金
27,000円
修学院 入院見舞金
9,000円
三錦 入院・死亡弔慰金
102,000円
養正 安静加療見舞金
5,000円
錦林 入院見舞金
72,000円
三錦 死亡弔慰金
30,000円
直属 入院見舞金
90,000円
北白川 安静加療見舞金
5,000円
修学院 長寿祝い金
50,000円
養徳 入院見舞金
90,000円
錦林 安静加療見舞金
5,000円
錦林 入院見舞金
90,000円
養徳 入院見舞金
90,000円
洛北 安静加療見舞金
5,000円

無料法律相談日

日時:5月15日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

行事案内

5.3憲法集会 生かそう憲法 守ろう9条
日時:5月3日(祝・木)1時半 開会
場所:円山公園野外音楽堂
講演:池内 了さん(名古屋大学名誉教授)
講演:池田 香代子さん(ドイツ文学翻訳家)
○政党等あいさつ
○憲法アピール
宗教者・女性・若者・署名活動・核兵器廃絶
○子どもたちへ
小中学生の参加者全員に、素晴らしい絵本などプレゼント
○憲法ウォーク 15時〜
円山公園→四条通→河原町通→京都市役所前
参加無料(当日カンパを集めています)
主催:憲法9条京都の会



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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