事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2021年3月3日更新

税金計算会のお知らせ

3月5日(金)午後6時〜7時 対象支部:全支部
3月8日(月)午後1時〜3時 対象支部:洛北・修学院・下鴨葵・養徳
3月10日(水)午後1時〜3時 対象支部:北白川・三錦・錦林・養正・新洞川東
3月11日(木)午後1時〜3時 対象支部:全支部
3月11日(木)午後6時〜7時 対象支部:全支部
場所:すべて左京民商会議室

税金の計算会に持参するもの

・帳簿など所得を計算した書類など
・税務署から届いた確定申告関係書類
・生命保険・地震保険・国民年金 等の控除証明書
・健康保険、介護保険の支払額がわかるもの
・年金受給者は源泉徴収票(日本年金機構から送付)
・昨年に提出した確定申告書・青色決算書など

確定申告・記帳の相談、新規開業の相談など、民商を紹介してください

年に1度の確定申告、民商では事業主本人による納得のいく確定申告をサポートしています。新規開業などで確定申告について相談したい方、自分で確定申告を作成したい方など、周りにおられましたら民商を紹介してください。確定申告の計算会で民商の宣伝チラシを渡ししますので、ご活用ください。

重税反対左京統一行動

庶民大増税に反対して毎年おこなっている取り組みです。例年は集会をした後、税務署までデモ行進をしていましたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からデモ行進は中止します。何組かに分かれて税務署まで行き、集団申告はおこないます。ご協力をお願いします。

日時:3月12日(金曜日)午後1時〜
場所:京都教育文化センター1階103号室

3・13重税反対全国統一行動とは・・・?

1970年、税務署は申告相談を口実に大量の「呼び出し」文書を配布し、税金の不当なつり上げをおこないました。全国統一行動は、この横暴に抗議して全国いっせいにとりくまれるようになりました。

今年は、52回目になります。新型コロナ危機で中小業者が経営を続けていけるように、各種制度の充実と同時に消費税率を5%以下に引き下げるべきです。歴史に学び、多くの参加で重税反対統一行動を成功させましょう。

新型コロナ関連・左京民商の相談状況(3/2 時点)

民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。

融資・京都市貸付 相談  77件(うち47人が実現)
持続化給付金   申請者 158人(うち154人が実現)
家賃支援給付金  申請  45人(うち43人が実現)
補助金      相談者 37人  申請者35人(うち23人が実現)
雇用調整助成金  相談者 17人  申請者12人(うち10人が実現)
時短要請協力金  相談者 38人  申請者38人(入金者3人)

「一時支援金」の申請要項など詳細が明らかに

2週続けて掲載している一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)について詳細が公開されました。

◆対象者 @のいずれかに当てはまり、AとBの条件を満たしている事業者
 @ 緊急事態宣言が発令された地域の飲食店と取引がある、もしくは同地域内で外出自粛等の影響を受けた。
 A 今年の1〜3月のいずれかの月の売上が前年もしくは前々年と比較して半分以下になった。
 B 時短営業要請の協力金の対象事業者ではない。
◆給付額 個人事業者 上限30万円 法人 上限60万円
◆申請期間 3月8日(月)〜5月31日(月) Web申請のみ
◆事前に「登録確認機関※」による確認が必要です。提出書類は以下
 ・2019年と2020年の確定申告書
 ・2019年〜2021年の売上減少月までの売上台帳
 ・上記期間の請求書・領収書・通帳など
 ・本人確認書類(免許証など)
※は銀行、税理士、行政書士、商工会議所など(Webサイトに掲載)

緊急事態宣言が京都府では解除されました。

飲食店への時短要請は緩和され3/14まで継続

緊急事態宣言が2/28で解除され、3/1〜3/14は新たな時短営業が要請されています。内容に変更点があります。

1 営業終了時間 午後8時まで → 9時まで
2 お酒の提供 午後7時まで → 8時まで
3 協力金 1日6万円 → 4万円
※協力金の申請は2/8〜2/28の緊急事態措置とセットで3/15から受付が始まります。
※お酒の提供をしていない飲食店も対象です。
※時短営業の要請2期分(1/12,1/13)と緊急事態措置(1/14〜2/7)の協力金の申請期限が3月1日となっていましたが、3月12日(金)まで延長されました。

無料法律相談日

日時:3月16日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室

京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は津島理恵 弁護士(予定)

※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

今年も確定申告の提出・納税期限が延長

○所得税・贈与税の確定申告提出・納税期限 3月15日 → 4月15日
     ・振替納税 4月19日 → 5月31日
○消費税の申告・納税期限 3月31日 → 4月15日
    ・振替納税 4月23日 → 5月24日

行事案内

「こんな時だからこそ頼りになる京都府政を」― 暮らし・雇用・経済 ―
民主府政の会左京連絡会 連続学習会 第2弾
日時:3月16日(火)午後6時半〜
場所:京都教育文化センター103
お話:梶川憲さん(京都総評議長)
知事選挙まで1年1カ月となりました。コロナ禍での府の役割、京都総評で提案をされた中身などから学習します。

新型コロナウイルス対策支援制度一覧(給付金・融資制度・補助金制度)

新型コロナウイルス対策支援制度一覧



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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