もっと広げよう！消費税増税NO！
12月11日に消費税廃止左京連絡会として、消費税の10％への増税に反対する宣伝をおこないました。左京民商、京建労左京支部、新婦人左京支部、日本共産党から20人の参加でにぎやかな宣伝となりました。
1時間の行動でしたが署名は59人分集まり、用意していたティッシュチラシ150個はすべてなくなりました。
商売人の立場、建築労働者の立場、主婦や消費者の立場など、それぞれの団体から訴えをしました。
京都府全体で「消費税増税中止の1万人アピール運動」が取り組まれます。左京も独自のアピールビラを作成する予定です。アピールに賛同しそのビラに名前を掲載していただける方を数百人規模で募集しています。店舗・屋号でも個人名でもかまいません。ご協力よろしくお願いします。
年末調整 相談会のお知らせ
従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算
日時：12月20日(木) 13時～15時
1月10日(木) 13時～15時
1月16日(水) 13時～15時
会場：左京民商会議室
用意するもの
①税務署から届いた年末調整関係書類の封筒、はんこ、賃金台帳
②市町村から届いた個人住民税関係書類（給与支払報告書・総括表）
③従業員の健康保険・年金・生命保険・損害保険等の控除証明書
④従業員・専従者の住所、氏名、生年月日を調べておいてください。
今月の理事会通信
12月8日に理事会をおこないました。
左京民商の定期総会（11月11日(日)）を終えた振り返りと春の運動に向けた議論をおこないました。
11月24日～12月24日までが「消費税30年怒りの一斉宣伝行動」の月間になっています。11月の学習会の振り返りや今後の運動について議論をしました。自営業者として消費税が増税になったらどうなるのか、それぞれの商売の実感から語っていくことが大切です。複数税率やインボイス制度などややこしいですが、実際に自分の商売ではどうなっていくのか、想像を膨らませてみると、やはり増税は止めさせないといけないとなります。
今回の理事会では、会員に毎年お配りしている「自主計算パンフレット」の最新版の消費税の部分の読み合せをしました。疑問点など多く出され、こういう学習をもっと進めていこうという話になっています。
消費税の運動では、左京民商も参加する「消費税廃止左京連絡会」を立ち上げて運動に取り組んでいます。京都連絡会が以下のティッシュチラシを作成しました。今後の宣伝などで活用していきます。
毎年恒例の新年理事会は、1月12日（土）午後4時から民商会議室にておこないます。各支部の役員さんが対象です。多くの参加で来年の運動をスタートさせましょう。
年末が提出期限！
消費税関係の届け出書類
来年分（2019年分）の個人の消費税確定申告について、以下の手続きは年内が届出書の提出期限です。
・消費税の課税事業者になる。
・簡易課税を選択する（課税売上5000万円未満の方のみ）。
・簡易課税だったが、一般（本則）課税に変更する。
簡易課税か一般課税か、どちらの申告方法が良いのか、商売の収支の中身などの状況で判断しましょう。
また、来年に大きな設備投資を予定している場合など、一般課税を選択しておくことで消費税の還付を受けることができる場合があります。売上1000万円未満で消費税の課税事業者でない人でも同じく課税事業者になることで消費税の還付を受けられる場合があります。詳しくは民商事務局までお尋ねください。
無料法律相談日
日時：12月18日(火)午後1時～
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
行事案内
災害に強いまちづくり
シンポジウム
災害多発！命と生業を守る自治体のあり方を考える
日時：12月23日(日)午後1時半～
場所：京都アスニー4階ホール
講演：今本博健さん（京都大学名誉教授）
特別発言：倉林明子さん（日本共産党参議院議員）
報告：笠井亮さん（日本共産党衆議院議員）
オウム事件を振り返り、問う－「死刑」とは「世論」とは－
オウム事件とは何だったのか？
実行犯たちの心には何があったのか？
死刑執行でオウム事件は終わったのか？
私たちにとって死刑とは？
日時：12月24日(月・祝)午後2時～5時
場所：京都弁護士会館 地下大ホール（京都地方裁判所南側）
第1部 映画上映
第2部 トーク
長塚 洋さん（映画監督）
河原昭文さん（弁護士）
堀 和幸さん（弁護士）
ともに元オウム事件弁護人
○入場無料
主催:京都弁護士会 075-231-2337
中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。
生活福祉資金
金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。
中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください！
民商の要求が実りました！
「金融円滑化法」成立！
住宅ローンも可能
金融機関に努力義務！
●返済猶予
●借りかえ
●新規融資
「金融円滑化法」とは…
▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請（努力義務）
▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告
▼国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。
株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻
商工ローン大手の株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２月２３日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は３３８０億４０００万円。
SFCG破綻と今後（全商連のサイト）
SFCG破綻についての〔Ｑ＆Ａ〕（全商連のサイト）
左京民商のホームページ「左京元気なお店」も
左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在３６７店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。
のれんでお店を紹介 申込書
氏名（会員名）：
屋号 ：
住所 ：
電話番号 ：
営業時間 ：
ホームページの有無 有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。
掲載の申し込みは事務局まで。
税金の支払で困っている方
納税の緩和措置を活用しましょう
１、滞納を放置しない。
申告した税金を納めないでおくと、約１ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。
２、滞納処分の執行停止（支払免除）
「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から３年後に支払免除が可能です。
国保証をもらっていない人
下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。
- (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
- (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
- (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
- (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
- (5)前各号（上記の(1)～(4)）に類する事由があったとき。
■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。
■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。
クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか
☆クラスタスクラブ（生協協力店会）とは
左京区の生活協同組合（組合員約1万人）と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。
☆クラスタスクラブのサービスシステム
① 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の２％の買物券（金券）を渡します。
② 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
③ 生協組合員が利用した買物券（２％）の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に１％の金額を事務手数料として付加され、合計３％の金額を支払うことになります。
※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
 ※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。
税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください
収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法１２０条に規定されています。
これは、１９８４年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。
【頻繁な提出督促】
にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
これは、消費税の免税点が１０００万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。（約50冊あります）
消費税と税金に関するお知らせビラ
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2018年12月11日更新