税金計算会のお知らせ
- 3月3日(火)午後1時～3時 対象支部:洛北・修学院・下鴨葵・養徳
- 3月4日(水)午後1時～3時 対象支部:北白川・三錦・錦林・養正・新洞川東
- 3月4日(水)午後6時～7時 対象支部:全支部
- 3月9日(月)午後1時～3時 対象支部:洛北・修学院・下鴨葵・養徳
- 3月11日(水)午後1時～3時 対象支部:北白川・三錦・錦林・養正・新洞川東
- 3月12日(木)午後1時～3時 対象支部:全支部
- 3月12日(木)午後6時～7時 対象支部：全支部
場所：左京民商会議室
税金の計算会に持参するもの
・帳簿など所得を計算した書類など
・税務署から届いた確定申告関係書類
・生命保険・地震保険・国民年金 等の控除証明書
・健康保険、介護保険の支払額がわかるもの
・年金受給者は源泉徴収票（日本年金機構から送付）
・昨年に提出した確定申告書・青色決算書など
確定申告・記帳の相談、新規開業の相談など、民商を紹介してください
年に1度の確定申告の時期、民商では事業主本人による納得のいく確定申告をサポートしています。新規開業などで確定申告について相談したい方、自分で確定申告を作成したい方など、周りにおられましたら民商を紹介してください。確定申告の計算会で民商の宣伝チラシを渡ししますので、ご活用ください。
重税反対左京統一行動
消費税を5％に戻して景気を回復させましょう。営業・くらしを守る大運動を推進するため、申告書提出の必要のない人もそろって重税反対統一行動に参加しましょう。
3月13日 金曜日 午後1時～
京都教育文化センター3階301号室
（東大路丸太町一筋上がる西入る150m南）
3・13重税反対全国統一行動とは・・・？
1970年、税務署は申告相談を口実に大量の「呼び出し」文書を配布し、税金の不当なつり上げをおこないました。全国統一行動は、この横暴に抗議して全国いっせいにとりくまれるようになりました。
今年は、50回目になります。景気回復と言われても実感が持てない。そんな状況が続いているもとで消費税の10％への増税はもってのほかです。歴史に学び、大増税の阻止に向けて、多くの参加で重税反対統一行動を成功させましょう。
新型コロナウイルスによる商売への影響は出ていませんか？
ご自身の商売の状況、業界の情報などお寄せください。裏面には、厚生労働省の「雇用調整助成金」と京都市・京都府の「緊急融資」を掲載しています。詳しくは事務局までお尋ねください。
大腸がん検診のお知らせ
中小業者は体が資本です。商売も健康でなければ続けられません。京商連・民商共済会は仲間の命と健康を守る運動の取り組みとして、毎年「大腸がん健診」に取り組んでいます。
がんは三大生活習慣病の死亡第1位、大腸がんはがん全体の中で、まもなく第1位になると予測されています。
早期発見、早期治療が決め手です。
今回から2回法になりました（4日以内に2回採取）。
検査は簡単です。
①自宅で簡単にできる。②時間がかからない。③痛くない。
④費用がかからない。（期日内に返送された場合に限る）
対象者 ①民商会員・同居家族 ②共済加入の従業員
実施期間 1月6日～3月20日
★陽性反応が出て二次検査を受けられた場合、5,000円を限度に補助金をお渡しします。
（検診の結果表と再検査を受診した領収書が必要です。）
※受診される方は、お近くの役員もしくは事務局までご連絡ください。
昨年秋の健康診断を受けられなかった方は、ぜひご利用ください。
無料法律相談日
日時：3月17日(火)午後1時～
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月１回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
行事案内
バイバイ原発きょうと
日時：3月7日(土)午後1時半～
場所：円山公園音楽堂
講演：福島原発事故の責任は東京電力旧経営陣にある
武藤類子さん（福島原発告訴団団長）
怒りのスピーチ
関電の原発マネー不正還流を許さない ほか
デモ出発 午後3時～
円山公園～四条河原町～市役所
「子どもの権利条約」の30年
ー子どもの豊かな育ちを保証するためにはー
日時：3月8日(日)午後1時半～4時半
場所：教育文化センター101号室
講師：増山均さん（早稲田大学名誉教授）
子どもの権利条約が国連で採択されて30年。日本が批准した25年後に日本の子どもの権利状況はどのように変化してきたのか？現在の到達点はどのようなものか？
参加費：500円
消費税5％で経済再生を 消費税学習講演会
講師：藤井聡さん（京都大学大学院教授）
日時：4月5日(日)午後1時半～
場所：京都教育文化センターホール
消費税10％が日本経済にどんな影響を与えたのか。今後、日本経済はどうなるのか。5％への減税の展望をどう開くのか。
消費税廃止京都連絡会 主催
入場無料
中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。
生活福祉資金
金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。
中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください！
民商の要求が実りました！
「金融円滑化法」成立！
住宅ローンも可能
金融機関に努力義務！
●返済猶予
●借りかえ
●新規融資
「金融円滑化法」とは…
▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請（努力義務）
▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告
▼国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。
株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻
商工ローン大手の株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２月２３日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は３３８０億４０００万円。
SFCG破綻と今後（全商連のサイト）
SFCG破綻についての〔Ｑ＆Ａ〕（全商連のサイト）
左京民商のホームページ「左京元気なお店」も
左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在３６７店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。
のれんでお店を紹介 申込書
氏名（会員名）：
屋号 ：
住所 ：
電話番号 ：
営業時間 ：
ホームページの有無 有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。
掲載の申し込みは事務局まで。
税金の支払で困っている方
納税の緩和措置を活用しましょう
１、滞納を放置しない。
申告した税金を納めないでおくと、約１ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。
２、滞納処分の執行停止（支払免除）
「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から３年後に支払免除が可能です。
国保証をもらっていない人
下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。
- (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
- (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
- (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
- (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
- (5)前各号（上記の(1)～(4)）に類する事由があったとき。
■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。
■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。
クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか
☆クラスタスクラブ（生協協力店会）とは
左京区の生活協同組合（組合員約1万人）と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。
☆クラスタスクラブのサービスシステム
① 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の２％の買物券（金券）を渡します。
② 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
③ 生協組合員が利用した買物券（２％）の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に１％の金額を事務手数料として付加され、合計３％の金額を支払うことになります。
※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
 ※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。
税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください
収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法１２０条に規定されています。
これは、１９８４年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。
【頻繁な提出督促】
にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
これは、消費税の免税点が１０００万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。（約50冊あります）
消費税と税金に関するお知らせビラ
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2020年2月26日更新