事務局からのお知らせ：「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

高すぎる！国保料・介護保険料

減額・免除の申請をしましょう

京都市国保の通知書が６月下旬に送付されています。今年も昨年同様に従来の減免制度に加えて「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特例減免制度」が創設されています。

■制度の対象者は？

世帯の主たる生計維持者の収入（売上金額）が前年比で３割以上減少した月があれば対象になります。

国保、介護保険減免相談を随時受け付けています。相談予約をしてからお越しください。

■用意していただく書類など

・送付された国保料等の通知書
・昨年の確定申告書控
・今年の直近3か月分の売上、経費をまとめた書類
・給与収入のある方は給与明細または給与証明書
・年金収入のある方は年金支払通知書(ハガキ)

■8月末までの申請で今年度分全額についての減額・免除を受けることができます。

■昨年の事業所得がゼロ以下の方はこの制度は受けられません。

■介護保険や後期高齢者医療保険についても同様の制度ができています。

介護保険の減免申請の場合には、上記書類に加えて直近3カ月の売上帳簿が必要です。

知り合いの業者さんに民商を紹介してください

左京民商では、様々な制度を活用して商売を持続・発展させていくサポートをおこなっています。自分は制度に当てはまらないだろうと思われていた方でも、話を聞いていくうちに給付金や補助金等の対象だったというケースがあります。

京都市の国保や介護保険の通知が届いています。減額・免除ができる場合があります。民商へご相談ください。お知り合いの業者さんにもご紹介ください。

共済会からのお知らせ

民商共済会への加入をお勧めします。体が資本の商売人だから、もしもの入院の時にたくさん保障されるような入院給付に特化した（他の給付も充実しています）制度になっています。

主な給付

●入院1日3,000円
※新型コロナ感染症による自宅待機等の場合でも、入院見舞金が給付されます。
●病気やケガで医師から2週間以上の安静を指示　1回あたり 5,000円(年に1回限り)
●結婚祝金・出産祝い金　それぞれ2万円
●火災見舞金　全焼10万円、それ以外5万円
●死亡弔慰金　20万円（75歳以上は3万円）

加入条件

●民商会員とその配偶者は、無条件で加入できます。
●同居家族、従業員も加入できます。加入年齢は15歳から64歳以下で、75歳までです。

10月にはあすかい病院にて健康診断を実施します。共済会員は基本健診が無料、婦人科健診には補助がつき安くなります。この機会に加入されてはいかがでしょうか。

共済会費は、1人 1カ月 1,000円です。

最近の給付状況

新型コロナ関連・左京民商の相談状況（7/27時点）

民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。

融資・京都市貸付　相談　　96件（うち55人が実現）
月次支援金　　　　相談者　16人（申請者　14人、入金8人）
一時支援金　　　　相談者　66人（申請者　53人、入金30人）
補助金　　　　　　相談者　45人　　申請者38人（うち34人が実現）
雇用調整助成金　　相談者（延べ）56人　　申請者12人（うち10人が実現）
時短要請協力金　　相談者（延べ）146人　　申請者43人（入金者39人）

無料法律相談日

日時：8月17日(火)午後1時〜
場所：左京民商会議室

京都法律事務所の弁護士が、毎月１回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は金杉美和 弁護士（予定）

※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

行事案内

左京連帯ひろば　東開児童公園で開催

7月24日、左京民商も参加する左京連帯ひろばの食料支援となんでも相談会がおこなわれました。猛暑の中でしたが、161人が来られました。ボランティアの参加も60人でした。食料品など民商事務所へ持って来ていただいた分は、すべて今回の企画で使わせていただきました。ありがとうございます。

コロナ禍はまだまだ続いています。切実な相談が多く寄せられています。

一時支援金の「不備ループ」全商連が中小企業庁に申入れ

1月〜3月の売上の半減などの要件で申請し個人で最大30万円が給付される一時支援金の申請で多大な追加書類を要求し、提出しても不備だとして何度も書類の要求通知が来る「不備ループ」が問題になっています。全商連が7月14日に過剰な審査をやめるよう中小企業庁へ申し入れしました。

動画ができました。

https://m.youtube.com/watch?v=hpTX3CsyDIc&t=18s

新型コロナウイルス対策支援制度一覧（給付金・融資制度・補助金制度）

新型コロナウイルス対策支援制度一覧

金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください！

民商の要求が実りました！
「金融円滑化法」成立！

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務！
　●返済猶予
　●借りかえ
　●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請（努力義務）

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻

商工ローン大手の株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２月２３日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は３３８０億４０００万円。

SFCG破綻と今後（全商連のサイト）

SFCG破綻についての〔Ｑ＆Ａ〕（全商連のサイト）

左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在３６７店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介　申込書

氏名（会員名）：
屋号　　　：
住所　　　：
電話番号　：
営業時間　：
ホームページの有無　　有　・　無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。

税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

１、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約１ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

２、滞納処分の執行停止（支払免除）

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から３年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

• (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
• (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
• (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
• (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
• (5)前各号（上記の(1)〜(4)）に類する事由があったとき。

■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。

クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ（生協協力店会）とは
左京区の生活協同組合（組合員約1万人）と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

�@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の２％の買物券（金券）を渡します。
�A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
�B 生協組合員が利用した買物券（２％）の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に１％の金額を事務手数料として付加され、合計３％の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。

税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

　収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
　これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法１２０条に規定されています。
　これは、１９８４年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
　同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
　ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
　また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
　このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

　にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
　これは、消費税の免税点が１０００万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
　収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
　今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
　自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。（約50冊あります）

消費税と税金に関するお知らせビラ

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