全商連地方別活動交流会に参加
 6月8日、9日に神戸にて全商連の地方別活動交流会が開かれました。5月開催と合わせて全国の民商が6ヵ所に分かれておこなわれました。神戸会場は近畿と福井県が対象です。左京民商からは和田会長と山口事務局長が参加しました。
1日目は、「政治経済の大局と民商・全商連への期待」と題して駒澤大学教授の吉田敬一さんが講演しました。地域経済の主役は地域住民や中小業者なのに、今は大企業（東京本社）が入り込み、経済的利益が東京に一極集中している。また、地域の文化や習慣が失われてきている。ヨーロッパの先進国との比較を交えて、地域経済、人々の暮らしを良くしていく展望を語りました。次に全商連からの報告と問題提起があり、改憲・大増税阻止の運動、要求相談活動の強化などを強調した。その後、6つの民商からの活動報告で1日目は終了。2日目は8つの分科会に分かれての交流がおこなわれました。
この交流会での経験を今後の民商運動に生かしていきます。
分科会、改憲・大増税阻止の運動に参加した和田会長の報告
金融庁の「老後には2000万円の貯えが必要」との報告に批判が多く出されていました。ホントその通り。まじめに年金を払ってきたのに許せないと話題になりました。消費税10％ストップの運動については、街頭宣伝での工夫が交流されました。運動を大きくしていくには、会自体を大きくしていくことが大事。事務局任せにせず役員、会員の力で会を大きくしていこうという発言が印象に残りました。
従業員さん・青色専従者の源泉税計算会
日時：6月27日(木)、7月3日(水)
時間：午後1時～3時まで
場所：民商会議室
持ち物：源泉徴収簿、もしくは賃金台帳など、納付書（昨年の年末調整書類の中に入っています）
国保料の通知書が届く時期になりました
京都市の国民健康保険料の通知は毎年６月中旬に送付されています。保険料は、今年3月に提出した確定申告の所得額によって計算されます。
今年の保険料は昨年から据え置きとされました。ただし、最高額は3万円の引き上げとされています。（96万円）
京都市は「一般会計からの多額の繰り入れ」で据え置きにしたと説明しています。しかし昨年からスタートした国保の都道府県単位化で経営母体となった京都府は、この繰り入れを縮小するように迫っています。そうなれば来年以降に保険料が大幅に引き上げられる可能性があります。今でも高くて払えない保険料なのに、これ以上引き上げられると大変です。
民商は、長年にわたり高すぎる国保料の引き下げの運動に取り組んできました。せめて社会保険並みの保険料に引き下げるべきと訴えています。
下記の日程で国保料の減額・免除の相談会をおこないます。昨年より所得が大幅に減った（減る見込みの）人などが対象となります。
日時：6月27日(木)、7月8日(月) 両日とも午後1時～3時
場所：民商会議室
持参するもの：
・区役所から届いた保険料の納入通知書
・昨年（平成30年）の確定申告書の控え
・今年の3月、4月、5月の売上と経費のわかるもの
小豆島そうめん 今年も入荷しました
1.8キロ箱 2,200円
3キロ箱 3,500円
利益は民商の運動資金になります。
無料法律相談日
日時：6月18日(火)午後1時～
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
行事案内
ストップ！消費税10％左京宣伝
日時：6月18日(火)午後4時～5時
場所：高野イズミヤ南西交差
★7月1日には京都全体の宣伝&デモ行進がおこなわれます。（裏面参照）
スーダンって!? ～今何が起きてるの？～
NGO 京都AALA第42回定期総会 記念講演
日時：6月29日(土)午後1時半～
場所：職員会館「かもがわ」3階多目的室（京都市職員厚生会 河原町丸太町）
講師：日本国際ボランティアセンター・スタッフ スーダン事業担当 小林麗子さん
資料代：500円
京都母親大会
日時：6月23日（日）10:00～15:30
場所：京都テルサ
講演：石川康宏さん（神戸女学院大学教授）
「平和と人権 いのちとくらしを守ろう～憲法変えたらあかん～
参加協力券 1,000円（民商事務所で取り扱っています）
京商連婦人部日本共産党後援会 参院選決起集会
倉林さんを国会送らな消費税止められへんで！
日時：6月26日(水)夜6:30～
場所：ハートピア京都 第五会議室
笑顔で商売続けたい。ACCOちゃん頼んます。
倉林さんは残念ながら不参加、府会議員に報告を要請中
中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。
生活福祉資金
金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。
中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください！
民商の要求が実りました！
「金融円滑化法」成立！
住宅ローンも可能
金融機関に努力義務！
●返済猶予
●借りかえ
●新規融資
「金融円滑化法」とは…
▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請（努力義務）
▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告
▼国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。
株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻
商工ローン大手の株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２月２３日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は３３８０億４０００万円。
SFCG破綻と今後（全商連のサイト）
SFCG破綻についての〔Ｑ＆Ａ〕（全商連のサイト）
左京民商のホームページ「左京元気なお店」も
左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在３６７店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。
のれんでお店を紹介 申込書
氏名（会員名）：
屋号 ：
住所 ：
電話番号 ：
営業時間 ：
ホームページの有無 有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。
掲載の申し込みは事務局まで。
税金の支払で困っている方
納税の緩和措置を活用しましょう
１、滞納を放置しない。
申告した税金を納めないでおくと、約１ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。
２、滞納処分の執行停止（支払免除）
「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から３年後に支払免除が可能です。
国保証をもらっていない人
下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。
- (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
- (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
- (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
- (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
- (5)前各号（上記の(1)～(4)）に類する事由があったとき。
■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。
■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。
クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか
☆クラスタスクラブ（生協協力店会）とは
左京区の生活協同組合（組合員約1万人）と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。
☆クラスタスクラブのサービスシステム
① 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の２％の買物券（金券）を渡します。
② 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
③ 生協組合員が利用した買物券（２％）の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に１％の金額を事務手数料として付加され、合計３％の金額を支払うことになります。
※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
 ※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。
税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください
収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法１２０条に規定されています。
これは、１９８４年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。
【頻繁な提出督促】
にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
これは、消費税の免税点が１０００万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。（約50冊あります）
消費税と税金に関するお知らせビラ
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2019年6月11日更新