家賃支援給付金は7月14日から受付開始
家賃支援給付金の要項がようやく公開されました。受付開始は7月14日からとされています。申請は、持続化給付金とよく似ています。当面はウェブ申請のみで、サポート会場が後日開設されます。申請には持続化給付金と同等の書類が必要になります。それにプラスして家賃額を確認できる書類が必要なります。
今回は、家賃支援給付金で新たに必要となる書類等について紹介します。
◆給付の対象
○事業用の家賃を払っていて、今年の5月～12月で以下のいずれかに当てはまる業者です。
①昨年同月比で売上が50％以上減少した月がある。
②連続する3ヶ月の売上が前年比30％以上減少。
○家賃については以下のすべてにあてはまる契約であることが必要です。
①今年の3月末時点で有効である。
②申請日時点で有効である。
③申請日の直近3カ月間の賃料を払っている。
◆対象となる賃料
賃料、共益費、管理費（すべて税込）
※電気代、ガス代、水道代、修繕費などは家賃と一体で徴収されていても対象外です。
◆給付金額
家賃額の3分の2 Ｘ 6カ月
（給付月額上限 ※個人25万円、法人50万円）
それを超える部分については、給付割合が家賃額の3分の1になります。
（給付月額上限 ※との合計で個人50万円、法人100万円）
◆給付額算定の元となる家賃
3月末時点で確認する契約書に記載された家賃額と申請日直近の支払い月の家賃額を比べて安い方が採用されます。
◆問題点として
①事業収入以外の収入（給与収入や雑収入）で確定申告をしている人も対象となるようですが、申請開始当初では申請ができません。
②直前の1カ月間で支払った家賃が給付金算定の基礎となります。家賃が払えず滞納となってしまっている場合は、申請ができません。
③同じく直近の家賃が家主さんの意向で値下げされている場合は、給付額が低くなってしまいます。
④確定申告書の収入欄に記載がない場合は、持続化給付金と同じく収支内訳書で確認することを認めさせていく必要があります。
◆賃料確認の添付書類
①賃貸契約書（今年の3/31と申請日の両方で有効）
＜賃貸契約書の必要事項＞
・賃貸借契約であることが確認できる。
・土地・建物の契約だと確認できる。
・押印されている。
・貸主が現在の貸主と同じである。
・借主が申請者ご自身の名義である。
・対象となる土地・建物の住所がわかる。
・今年3/31時点と申請日時点の両方で有効な契約である。
・申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）が確認できる。
②直前3ケ月の支払い実績を証明する書類（以下のいずれか）
・銀行振込明細書
・通帳のコピー
・領収書
・所定の様式による賃料を払っている旨の証明書
新型コロナ関連・左京民商の相談状況（7月7日現在）
民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。売上の減少で特に大きいのは観光関連業と飲食業です。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。
新たな制度などをFacebookのページでいち早くお知らせしています。右のQRコードから検索ください。
融資・京都市貸付申込 51件（うち24人が実現）
持続化給付金申請者 104人（うち76人が実現、不備あり対応中4人）
補助金相談 17人
休業支援金 23人が申請
雇用調整助成金相談 10人
今月の理事会通信
7月4日、左京民商理事会を開催しました。今回の議題は、新型コロナウイルスの相談活動や様々な制度を必要な方へ周知されていく取り組みについてです。新たな制度が次々と出されています。会員との相談や現状を出し合いながら相談活動を強めていく議論をしました。身の回りで起こっている影響や、それに対しての政治や行政の役割など出し合いました。観光業や飲食業を中心に影響が収まらない中、いかに商売を続けていけるか、民商の役割を発揮する時です。
消費税率を5％に引き下げ複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願
新しい消費税署名が届きました。ご協力をお願いします。
新型コロナウイルスの影響で商売や暮らしに大きな影響が出ている今こそ、消費税を減税すべきです。署名用紙を先週の商工新聞に折り込んでいますので集めていただき、事務所へ届けていただけると幸いです。
今年も入荷しました 小豆島そーめん
1.8キロ箱 2,200円
3キロ箱 3,500円
利益は民商の運動資金になります。
無料法律相談日
法律事務所として対面の相談を取りやめられていましたが、6月から再開されました。
日時：7月21日(火)午後1時～
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
まわりの業者さんに、民商を紹介ください！
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの業種で影響が出ています。いまこそ民商の出番です。民商では、みなさんの「困った」を出し合い、仲間どうしで助け合い、相談し、商売をより良くしていく運動に取り組んできました。
制度を活用した方、給付金を受け取った方、今度はまわりの困った業者さんに制度を広めていきましょう。まだまだ自分が制度の対象にならないと思っておられる方や制度自体を知らない方が多くおられます。
新型コロナウイルス対策支援制度一覧（7月13日号）
給付金・融資制度・補助金制度
以前の「のれん」にて掲載したものを再度掲載します。
中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。
生活福祉資金
金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。
中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください！
民商の要求が実りました！
「金融円滑化法」成立！
住宅ローンも可能
金融機関に努力義務！
●返済猶予
●借りかえ
●新規融資
「金融円滑化法」とは…
▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請（努力義務）
▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告
▼国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。
株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻
商工ローン大手の株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２月２３日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は３３８０億４０００万円。
SFCG破綻と今後（全商連のサイト）
SFCG破綻についての〔Ｑ＆Ａ〕（全商連のサイト）
左京民商のホームページ「左京元気なお店」も
左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在３６７店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。
のれんでお店を紹介 申込書
氏名（会員名）：
屋号 ：
住所 ：
電話番号 ：
営業時間 ：
ホームページの有無 有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。
掲載の申し込みは事務局まで。
税金の支払で困っている方
納税の緩和措置を活用しましょう
１、滞納を放置しない。
申告した税金を納めないでおくと、約１ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。
２、滞納処分の執行停止（支払免除）
「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から３年後に支払免除が可能です。
国保証をもらっていない人
下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。
- (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
- (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
- (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
- (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
- (5)前各号（上記の(1)～(4)）に類する事由があったとき。
■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。
■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。
クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか
☆クラスタスクラブ（生協協力店会）とは
左京区の生活協同組合（組合員約1万人）と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。
☆クラスタスクラブのサービスシステム
① 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の２％の買物券（金券）を渡します。
② 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
③ 生協組合員が利用した買物券（２％）の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に１％の金額を事務手数料として付加され、合計３％の金額を支払うことになります。
※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
 ※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。
税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください
収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法１２０条に規定されています。
これは、１９８４年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。
【頻繁な提出督促】
にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
これは、消費税の免税点が１０００万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。（約50冊あります）
消費税と税金に関するお知らせビラ
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2020年7月7日更新