事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2018年2月6日更新

税金計算会のお知らせ

支部 日時 会場
新洞川東
2月23日(金)午後1時〜3時 民商会議室
2月26日(月)午後1時〜3時 川端診療所3階
錦林
2月21日(水)午後1時〜3時 民商会議室
2月22日(木)午後6時〜7時
下鴨葵
2月22日(木)午後6時〜7時 民商会議室
2月23日(金)午後1時〜3時
三錦
2月20日(火)午後2時〜4時 下南田町集会所
2月26日(月)午後6時〜7時
北白川
2月21日(水)午後1時〜3時 民商会議室
2月22日(木)午後6時〜7時
養正
2月21日(水)午後1時〜3時 民商会議室
2月22日(木)午後6時〜7時
2月23日(金)午後1時〜3時
養徳
2月21日(水)午後1時〜3時 民商会議室
2月22日(木)午後6時〜7時
修学院
2月22日(木)午後6時〜7時 民商会議室
2月27日(火)午後1時〜3時 太田様宅
洛北
2月19日(月)午後6時〜7時 上高野加奈
2月22日(木)午後2時〜3時 大原たんば茶屋
2月23日(金)午後1時〜3時 民商会議室

税金の計算会に持参するもの

・帳簿など所得を計算された書類など
・税務署から届いた確定申告関係書類
・生命保険・地震保険・国民年金 等の控除証明書
・健康保険、介護保険の支払額がわかるもの
・年金受給者は源泉徴収票(あずき色のハガキ)
・昨年に提出した確定申告書・青色決算書など

京都府知事選「つながる京都」
福山和人弁護士が立候補表明

左京区の事務所開きで訴えをする 福山和人弁護士2月10日、京都府知事選挙に向けた左京区の事務所開きが百万遍東入るの事務所でおこなわれました。左京民商を代表して和田会長が訴えをしました。「商売人にとって消費税の増税は切実な問題。景気は良くなっていない。地元業者の目線でと共に歩んでいく知事を実現したい。」

雨の中でしたが160人(主催者発表)の参加でした。

地域の団体、個人の訴えの最後に、この日に正式な出馬の記者会見を控えておられた福山和人弁護士が挨拶されました。

話された政策の中身を以下にまとめておきます。

まず今までの選挙では、府政転換を訴えてきたがわたしは、山田府政を全否定しない。良いことは継承し、転換すべきところは転換させる必要がある。また、「節約か活力か」の争点もあったが、これは両立できると考えている。

◆重点政策。「つながる京都」

@夢をつなぐ。京都から貧困をなくし、すべての人が将来に夢をつなぐことができるようにする。

Aなりわいをつなぐ。地域経済を支える中小企業を援助する。地域の実情に応じた循環型の産業政策を住民とともに作る。

B未来へつなぐ。若狭湾の原発。京都府全域が何かあれば無傷でいられない。京都市も大概が60km圏内。これについては、京都府知事のきちっとした態度表明が必要。原発の再稼働については、立地自治体並みの同意権を求めるべき。

C人をつなぐ。くらしの営みを土台とした住民自身による地域づくりが受け継がれてきた。政策実現の原動力はお金だけではない。トップが明確なメッセージを発信し、市町村を巻き込み、全府民の英知を集めることが重要。

無料法律相談日

日時:2月20日(火) 午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

企画・行事

4・8知事選挙 府民大集会
日時:2月21日(水)午後7時〜
場所:みやこめっせ
入場無料
いのちに寄りそい 憲法いかす

福島第一原発の現在の状況と課題
小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教授)講演
日時:2月24日(土)午後2時〜4時半
場所:知恩院和順ホール
先着200人
事前申込制 212-8877

原発ゼロ京都アピール 震災・原発事故から7年
日時:2月24日(土)午後2時〜4時半
場所:龍谷大学深草キャンパス22号館101号室
安斎育郎さん(放射線防護学)「原発をめぐる現段階」
舘野淳さん(核・エネルギー問題情報センター事務局長)「福島事故の溶融炉心(デフリ)と廃炉問題」
大河原壽貴さん(弁護士)「原発をめぐる裁判の現状と課題」

バイバイ原発3.11
日時:3月11日(日)午後1時半〜 集会、午後3時〜 デモ出発
場所:円山公園音楽堂
若狭の原発動かすな!福島におもいはせ、みんなでデモしよう!



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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