事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2019年4月18日更新

今月の理事会通信

4月13日に左京民商理事会を開催しました。

4月7日投票でおこなわれた京都市議会議員選挙と府議会議員選挙の受けとめを交流しました。

民商の仲間増やしの活動では、1月〜3月で会員を8人、商工新聞を11人、共済会員を8人増やすことができました。この運動で昨年の4月1日時点での会員数を上回ることができました。今月25日の京商連理事会で表彰されます。また、民商運動の節目となる京商連定期総会が5月26日におこなわれます。そこに向けて、引き続き仲間増やしの活動は続けていきます。まわりの業者さんに民商を紹介していただきますようお願いします。京商連総会へは各支部1人程度の代議員を送り出していただきますようお願いします。

消費税増税中止の運動も今が正念場です。行事案内の日程で宣伝行動も予定しています。

京都市国保加入のみなさん

4月下旬に健康診断の受診券が送られてきます

例年のように4月下旬に京都市から健康診断についての案内パンフレットが送付されます。その中に今年度分の健康診断の受診券が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。

民商では毎年10月〜11月ごろに健康診断(共済加入者は無料)を行っています。受診券がない場合は再発行になります。なお、受診券は年に1度しか利用できません。市民健診などで健診を受け受診券を使われますと、その年度内には再発行されません。その場合は、実費で3,000円ほどの費用がかかります。お気をつけください。

なお、社会保険加入の事業所は3月下旬に健康診断の案内が送付されています。社会保険に加入している従業員の名前と番号などが印字された申込書が同封されています。健康診断の申し込み際にその用紙をご提出いただくと手続きがスムーズに進みます。

消費税増税ストップ! 賛同署名

QR code10月消費税10%ストップ!京都ネットワークはホームページを作成して賛同署名を集めています。右のQRコードを読み取るか「10%ストップ!京都ネット」で検索してください。

左京民商としては、消費税廃止左京連絡会に参加しています。下記の日程で消費税の学習会も開催します。引き続き景気を悪化させ格差を広げていく消費税増税をストップさせる運動に力を入れましょう。

民商をご紹介ください

民商では5月の京商連の総会に向けて仲間増やしの活動に取り組んでいます。同業の知り合い、商店街の知り合い、記帳や決算で困っている業者、家の近所でお店をされているなど、あなたのまわりの業者や、商売をこれからはじめようとされている方をご紹介ください。

民商では、事業主本人に合った記帳を一緒に考えて提案しています。パソコンソフトで記帳される方も相談に乗ります。

これからの時期は、労働保険や国民健康保険、介護保険での相談が増えます。税務調査の相談も出始める頃です。

紹介用チラシ・パンフレットなどは事務所に揃えています。ご活用ください。

雇用保険の料率は変更ありません

従業員負担分(給料から天引き)と事業主負担分は以下の表を参照ください。

ハローワークから通知ハガキが送られてきています。そこに事業所名と雇用保険加入者の人数が書かれています。資格取得・喪失の手続きが漏れていないか、この機会に確認しましょう。

雇用保険
料率
従業員
負担
事業主
負担
保険料率
合計
一般の事業 0.3% 0.6% 0.9%
農林水産業 0.4% 0.7% 1.1%
建設業 0.4% 0.8% 1.2%

連休にともなう事務所の対応について

4月27日(土)〜5月6日(月・祝)までは、大型連休のため事務所を閉めます。
※緊急の場合は、事務所に連絡していただくと事務局長の携帯電話(民商用)へ転送されます。

無料法律相談日

日時:5月21日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

行事案内

10月 消費税10% NO!! 左京宣伝行動
日時:4月23日(火)午前11時〜12時
場所:高野イズミヤ前
日時:5月21日(火)午後4時〜5時
場所:高野イズミヤ南西交差
主催:消費税廃止左京連絡会

Facebookで役に立つ情報や左京民商の活動を発信しています
「左京民主商工会」で検索するか右のQRコードを読み取ってください



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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