今さら聞けない税金の話 学習会に参加
 8月9日は左京革新懇の税金の勉強会がおこなわれ、左京民商の山口事務局長が講師として参加しました。所得税、法人税、消費税のそれぞれの税金について説明した後、いかに大企業が優遇された税制になっているのかを説明しました。十数人の参加でした。税制の問題点を深められる学習会になりました。
参加者からは以下の質問が出されました。
- ・税制の抜け穴を利用して大企業や大資産家が大儲け、どうやったらやめさせられるのか？
- ・消費税の増税について業者や税務署の反応・対応は？
- ・インボイス制度とは？
- ・消費税の複数税率（軽減税率）の区分は？
- ・消費税を上げさせないためには？
- ・野党共通政策と財源論について？
- ・株の利益や配当の課税方法について
- ・法人の利益と課税所得の関係
すべての人に関係のある税金の話を学習し、税制を本来のあるべき姿に変えていく大切さを学びました。
記帳相談会
記帳は、自らの経営状況をつかむ上でも大切です。また、青色申告で貸借対照表を作成すると、かなりの節税ができます。正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。手書きの記帳からパソコン記帳までご相談に乗ります。民商で普及しているシート式帳簿も便利です。
日時：9月5日(木)午後1時～2時
場所：左京民商会議室
記帳している帳簿や、他資料などをお持ちください。
無料法律相談日
日時：9月17日(火)午後1時～
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
やっぱりダメ！ 消費税10％＝国民の声
国会を開いて徹底審議を
消費税の10％への増税が予定されている10月が近づいてきました。7月の参議院選挙では消費税増税を進める与党を少数に追い込むことはできませんでしたが、選挙期間中から増税中止の世論は高まり、選挙後におこなわれた世論調査では、どれも5割以上が反対と答えています。
また、景気の悪化が問題となってきました。内閣府の発表では3～4月は「景気が悪化」5月は「下げ止まり」という発表をしています。消費税の増税前に景気が下り坂というのは前代未聞の事態です。
こんな中、安倍内閣は10月上旬まで国会を開かないことを予定しています。本来ならば、この景気悪化の中で消費税を引き上げて良いのか？をただちに議論すべきです。
10％になれば、中小業者にとってややこしい実務がでてきます。増税時の負担軽減対策として複数税率（軽減税率）の実施やキャッシュレス決裁（現金以外での支払い）へのポイント還元、プレミアム付商品券などが実施されます。それぞれについて理解し、対策を考えなければなりません。
要介護家族を抱える世帯へのお見舞金
京商連共済会は、今年も、要介護家族を抱えて営業とくらしを支えてがんばっておられる民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」を実施します。
介護保険は「介護の社会化」を目的にスタートしたものの、改悪され続けてきました。軽度者サービス利用の大幅制限、同居家族のいる場合の生活援助を自治体が制限し、施設の食事代や居住費を保険からはずし、利用者負担を重くするなど、｢保険あって介護なし｣の事態が広がっています。
民商・京商連共済会は、仲間どうしの助け合い活動で、励ましあいながら、要介護者・介護者の実態や要求を集めて社会保障改善運動の一助にしたいと活動しています。
（内容）「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯につき3000円をお届けします。
（対象）昨年8月～今年7月末の期間に、年齢・原因に関係なく、3ヶ月以上にわたり家族の介護なしでは日常生活に著しく支障をきたす介護の必要な家族（同居と認められる）がおられる民商会員の方を対象にします。病院や施設に入所されている方は申し込めません。
（申請）給付の申請には申請書への記入が必要となりますので、給付をご希望の方は事務局までご連絡ください。
締め切り：9月27日 民商必着
行事案内
左京母親大会
日時：9月15日(日)午後12時半～4時半
場所：京都教育文化センター101､103
分科会 12:30～14:15
全体会 14:30～16:30
「誰もが心地よく生きていくには
～人間関係 性 ジェンダー」おはなし あかた ちかこ さん 思春期アドバイザー
主催 左京母親大会実行委員会
TEL 721-0970
ともに考え、ともに歩む～京都法律40年の歩み～
日時：9月21日(土)14:00～
場所：ウイングス京都イベントホール
第1部 子育て落語 笑福亭 松枝 師匠
第2部 講演 真実は現場に 望月 衣塑子さん（東京新聞社会部記者）
入場無料 先着240名
全国業者婦人決起集会
日時：9月26日(木)午後1時半～3時、その後 デモ行進
場所：東京・上恩賜公園
業者婦人が希望の持てる世の中に つながってみんなと
主催：全商連婦人部協議会
中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。
生活福祉資金
金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。
中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください！
民商の要求が実りました！
「金融円滑化法」成立！
住宅ローンも可能
金融機関に努力義務！
●返済猶予
●借りかえ
●新規融資
「金融円滑化法」とは…
▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請（努力義務）
▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告
▼国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。
株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻
商工ローン大手の株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２月２３日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は３３８０億４０００万円。
SFCG破綻と今後（全商連のサイト）
SFCG破綻についての〔Ｑ＆Ａ〕（全商連のサイト）
左京民商のホームページ「左京元気なお店」も
左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在３６７店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。
のれんでお店を紹介 申込書
氏名（会員名）：
屋号 ：
住所 ：
電話番号 ：
営業時間 ：
ホームページの有無 有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。
掲載の申し込みは事務局まで。
税金の支払で困っている方
納税の緩和措置を活用しましょう
１、滞納を放置しない。
申告した税金を納めないでおくと、約１ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。
２、滞納処分の執行停止（支払免除）
「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から３年後に支払免除が可能です。
国保証をもらっていない人
下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。
- (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
- (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
- (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
- (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
- (5)前各号（上記の(1)～(4)）に類する事由があったとき。
■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。
■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。
クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか
☆クラスタスクラブ（生協協力店会）とは
左京区の生活協同組合（組合員約1万人）と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。
☆クラスタスクラブのサービスシステム
① 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の２％の買物券（金券）を渡します。
② 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
③ 生協組合員が利用した買物券（２％）の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に１％の金額を事務手数料として付加され、合計３％の金額を支払うことになります。
※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
 ※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。
税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください
収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法１２０条に規定されています。
これは、１９８４年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。
【頻繁な提出督促】
にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
これは、消費税の免税点が１０００万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。（約50冊あります）
消費税と税金に関するお知らせビラ
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2019年8月20日更新