事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2024年7月9日更新

今月の理事会通信

7月6日、左京民商理事会を開催しました。6月16日におこなわれた京商連定期総会に参加した報告をおこない、これからの左京民商の運動について討議をおこないました。

共済会の施設利用補助

京商連共済会常任理事会に参加された岸本理事からの報告では、京商連共済会の独自給付についての紹介がありました。

健康診断の助成金や無料の大腸がん健診、要介護家族をかかえる会員への見舞金、福利厚生施設の利用補助金についてです。

福利厚生施設とは、共済会が指定した施設で宿泊施設や20人程度の会議のできる施設(飲食店など)です。その施設を共済会員が利用した場合、宿泊は2,000円、日帰りは1,000円が補助される制度です。

岸本理事は、これを活用して学習会や交流会を開いていこうと提案されました。まずは、そういったことを話し合う場を持つところからです。各支部の共済担当者に集まっていただいての討議を計画しています。共済会の良さをアピールして会員を増やしていきたい、そのために会員の訪問や会員以外のところも訪問していくと語られました。

会員の交流企画を

左京民商の役員の補強やそれに向けた活動について議論しました。50歳代までの会員の交流企画を開きたいと考えています。どういった中身にするのかなど白紙状態です。ご意見、ご要望がありましたら受け付けています。

会員を増やしていく活動では、会員のみなさんからの紹介が大きな役割を果たしています。これからのシーズンは高すぎる健康保険・介護保険などの相談、税務調査の相談などが想定されます。リーフやポスターの活用を呼びかけます。

署名活動では、以下の5つの署名を集めています。ご協力お願いします。

◆消費税減税・インボイス制度の廃止を求める請願
◆確定申告書控え等への収受日付印の押なつに関する請願
◆ライドシェア新法断固阻止を求める署名
◆中学校給食は巨大給食センターではなく「学校調理」での実施を求める署名
◆現行の保険証を残してください 署名

高すぎる!国民健康保険料 減額申請相談

相談会日程
日時:7月17日(水)午後1時〜3時
場所:民商会議室

7月末までの申請で今年度分全額についての減額を受けることができます。

京都市くらし応援給付金

案内が届けられています。

京都市くらし応援給付金7月上旬ごろ画像のような封書が届けられています。この書類は6月から始まった定額減税に関連した書類です。「定額減税しきれないと見込まれる方を対象に、定額減税しきれない額を1万円単位で給付するも」とされています。

◆給付金の支給対象者

・ 今年度の個人住民税が京都市で課税されていること。
・ 定額減税可能額(注)よりも今年支払うであろう所得税や個人住民税所得割額が少ない。
・ 合計所得金額が1,805万円以下であること。
(注)定額減税可能額
・所得税分 = 3万円 × 減税対象人数
・個人住民税所得割分 = 1万円 × 減税対象人数
※減税対象人数 : 納税義務者本人+控除対象配偶者+扶養親族の数。

◆給付額

書面上で給付額の計算がされています。

◆支給手続き

京都市が振込口座を把握している場合は手続き不要です。把握していない場合は「確認書」が同封されています。必要事項を書き込んで申請します。

今年も入荷 小豆島そーめん

1.8キロ箱 2,500円
3キロ箱 4,000円
価格は昨年と同じです。
御中元用・ご自宅用にいかがですか。

無料法律相談日

日時:7月16日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室

京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は津島理恵 弁護士(予定)です。

※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

行事案内

左京連帯ひろば in下鴨・葵・松ヶ崎
食料無料提供 なんでも相談会
日時:7月21日(日)午前10時〜11時15分(9時半より整理券配布)
場所:北山ふれあいセンター
(北山下鴨本通東入る北側)屋内会場です

仲間と一緒に学び合う 自主申告サポーター学校
日程:8月20日〜9月17日 毎週火曜日 19時から
オンラインで開催
インボイス制度に続く定額減税への対応など税制が目まぐるしく変化しています。「税金のことをもっと知りたい」方ぜひご参加ください。
8/20 不公平な税制の特徴と税務行政の動向
8/27 納税者の権利、税務調査対策、滞納処分対策
9/3  所得計算と決算
9/10 例題で学ぶ所得税・消費税の申告書作成
9/17 パソコンを使った記帳
全商連主催の企画です



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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