事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2020年4月7日更新

新型コロナウイルスによる商売への影響は出ていませんか?

民商では、中小業者のみなさんのお困りの実態を聞き取り要望として京都市や京都府・政府へと伝えていく活動をおこなっています。

◆検討されている(4月7日時点)税制措置について

・固定資産税の減額免除

2月〜10月のうちの3カ月間で売上が前年比で50%以下になれば来年度の固定資産税が免除されます。30〜50%では、半額になるとされています。(土地の分を除く)

・新型コロナの影響を受けた企業が金融機関から融資を受ける際の契約書に貼る印紙を非課税(不要)にする。

・国税と地方税について延滞税無しで1年間猶予する。2月以降で1カ月の収入が前年同月比2割以上下がった月があることが条件。

◆検討されている(4月7日時点)事業者向け給付金について

今年の1月〜3月のうち、いずれかの1カ月の月収が前年の半分以下になっていることが条件で、減収分が補償されます。限度額は個人事業主で100万円、中小企業で200万円とされています。

※新聞等の報道による内容を紹介しています。詳しくは、後日取りまとめられ発表されるとのことです。

経済産業省が「新型コロナウイルス感染症関連」のサイトを作成しました。右のQRコードを読み取ると専用サイトに入れます。
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というパンフレットに施策がまとめられています。

京都市国保料 今年も据え置き

京都市の今年度の国保料は昨年から据え置きとなりました(最高額は3万円増額)。社会保険加入者と比べても大幅に高くなっています。高すぎる国保料を払える額に!の声を上げていきましょう。

平等割…1世帯ごとの保険料です。
均等割…世帯の1人あたりの保険料。
保険料=均等割×世帯の人数
所得割…所得金額に応じて計算します。保険料=申告所得−33万円×所得割
◆国保料=平等割額+均等割額+所得割額  となります。

2020年度 京都市国保 保険料
40歳以上 65歳未満 平等割 27,240円
均等割 42,640円
所得割 12.92%
最高額 990,000円
上記以外 平等割 22,490円
均等割 33,230円
所得割 10.39%
最高額 820,000円

今月の理事会通信

4月4日、左京民商理事会を開催しました。今回の議題は、確定申告期の春の運動の振り返りと新型コロナウイルスの対策についてです。

春の運動のなかま増やしの活動では、確定申告の期限が延長されたこともあり引き続き取り組んでいくことを確認しました。今月の行動日は、24日(金)午後1時事務所集合とします。

新型コロナウイルスの商売や生活への影響が寄せられています。融資の相談は、現在13件寄せられています。融資や補助金、給付金の制度が次々と出されています。これらが必要な方へ周知されるように、広報や相談活動に今後も取り組んでいきます。また、みなさんの声を聴き要望書としてまとめていきます。

日本共産党 左京地区委員会と懇談

4月1日、左京民商にて日本共産党左京地区委員会との懇談をおこないました。新型コロナウイルスの感染拡大で、中小業者の商売や暮らしに影響が出ています。民商からはその切実な声をお伝えしました。日本共産党 左京地区委員会と懇談

左京区選出の共産党京都市会議員(加藤あいさん、樋口英明さん、冨樫豊さん)と森下左京地区委員長が参加され、京都市の制度や京都銀行との懇談をした内容など、伝えていただきました。

影響を受けた当事者からは、「京都の和装小物を卸しているが、空港の売上はほぼゼロになってしまった。かつては月20万円ほど売上があった卸先は、震災や消費税引き上げで大幅に落込み、今回の新型コロナの影響で数千円になった。」と切実な状況が語られました。

今、要望や現状の聞き取りをおこない、まとめて、京都市や府、国に対して要望書を提出しようと準備を進めています。

無料法律相談日

日時:4月21日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室

京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。

※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

行事案内

ワンストップ相談会
資金繰り・融資・補助金・雇用調整助成金 etc.
日時:4月14日(火)午後1時〜3時
場所:東山区弥栄自治会館(八坂神社向かい交番南側)
何としても営業継続へ、業者の立場で相談に乗ります

怒りの大宣伝【婦人部】消費税を5%に戻せ!
日時:4月18日(土)午後2時〜
1時45分に経済センター409号室(京商連)に集合
もう消費税どころではない、今は消費税を下げて経済を立て直す時期

今、暮らし・雇用・営業・地域経済を考える
コーディネーター:岡田知弘さん(京都橘大学教授)
日時:4月20日(月)午後7時〜
場所:京都教育文化センター103
パネルディスカッション形式で各分野の声を聴きます。
先着40名  マスク着用
主催:自治体要求連絡会

確定申告の期限と納付の期限が延長されました
以下のように延長が決定されています。(国税庁より)
○所得税や贈与税の確定申告と納付の期限
3月16日 ⇒ 4月16日
○個人事業の消費税の確定申告と納付の期限
3月31日 ⇒ 4月16日



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

itirann

民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

消費税と税金に関するお知らせビラ