消費税率5％以下への引き下げで、営業とくらしを守る政治を！
新型コロナ感染症への対策や経済の立て直しなど課題が山積するなか、安倍首相が辞任し、それを引き継ぐ形で菅内閣が誕生しました。7年8カ月にわたる安倍政権下で2度の消費税増税が強行され、国民の消費は低迷し経済が疲弊しました。一方で、法人税の段階的な減税や日銀や年金積立金を投入した株の買い支え政策によって大企業は空前の利益を上げています。消費税率の引き上げによって還付金が大幅に増えた輸出大企業もあります。この結果、国民の所得格差や企業間の格差が広がっています。資本主義の自由経済では格差の拡大が必然です。それを是正していく役割、低所得者層を底上げして貧困をなくしていく役割が国にはあります。今の経済政策ではこの役割が機能不全になっていると言わざるを得ません。
菅首相は将来のさらなる消費税の増税に言及しました。この方向が間違いです。消費税は政府にとって集めやすい税金かもしれませんが、所得の少ない人ほど負担が大きくなるという、相応しくない税の集め方です。これまで格差を広げてきた原因がここにあるのです。本来は、円安・株高の恩恵をたっぷり受けた、大企業や富裕層に負担を求めるべきです。イギリスでは新型コロナの影響が大きい事業者を対象に消費税減税など大規模な支援策を実施しました。対策の財源として大企業、富裕層への増税を検討しています。
いまこそ、営業とくらしを守るために消費税減税を求めていきましょう！
左京民商では以下の取り組みに参加するよう呼びかけています。
1 消費税引き下げ署名
2 10月 1日「京都デモ」左予定欄
3 10月14日 午後4時より、イズミヤ南西交差にて消費税廃止左京連絡会として街頭宣伝を実施
4 10月17日 午後2時から、共産党・大門参議院議員を招いてのWebシンポジウムがおこなわれます。左京では教文センターにて視聴会を予定しています。
新型コロナ対策制度の実施期間の延長
◆緊急小口資金特例貸付制度 申請期限12月末まで延長（延長前は9月末）
◆総合支援資金特例貸付制度 申請期限12月末まで延長（延長前は9月末）
◆雇用調整助成金の特例措置 12月まで適用（延長前は9月まで）
詳しい内容は先週号の【のれん裏面】をご覧ください。
無料法律相談日
日時：10月20日(火) 午後1時～
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
恒例！健康診断のお知らせ
毎年恒例になりました左京民商の健康診断を今年も10月～11月でおこないます。今年は新型コロナウイルス感染予防のため、あすかい病院では時間帯を区切って人数制限をおこなわれています。（詳細は先週号の裏面）
今年の変更事項
◇申込み時に受診日と受診時間帯を決めていただきます。
時間帯は、平日の午前9:30、10:00、10:30、11:00の4区分、また、月～水曜については、午後1:30、2:00、2:30、3:00の4区分のいずれかを選んでいただきます。
◇マスク着用、体調のすぐれない方は念のため受診を控えていただきます。
★婦人部に加入されている方は本人に限り2,000円の婦人科健診補助を実施しています。
★40歳～74歳の方は受診券が必要です（社会保険加入の本人を除く）。4月下旬に届いています。紛失された場合は再発行が必要です。
★昨年から便潜血検査（検便）は別料金（500円）になりました。毎年2月頃には京商連の無料大腸がん検診を実施しますのでそちらを利用されるのも良いかと思います。
要介護家族を抱える世帯へのお見舞金
京商連共済会は、今年も、要介護家族を抱えて営業とくらしを支えてがんばっておられる民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」を実施します。
介護保険は「介護の社会化」を目的にスタートしたものの、改悪され続けてきました。｢保険あって介護なし｣の事態が広がっています。
民商・京商連共済会は、仲間どうしの助け合い活動で、励ましあいながら、要介護者・介護者の実態や要求を集めて社会保障改善運動の一助にしたいと活動しています。
（内容）「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯につき3000円をお届けします。
（対象）昨年8月～今年7月末の期間に、年齢・原因に関係なく、3ヶ月以上にわたり家族の介護なしでは日常生活に著しく支障をきたす介護の必要な家族（同居または週3回以上お世話に行っている）がおられる民商会員の方を対象にします。病院や施設に入所されている方は申し込めません。
（申請）給付の申請には申請書への記入が必要となりますので、給付をご希望の方は事務局までご連絡ください。
締め切り：10月9日 民商必着
新型コロナ関連・左京民商の相談状況（9/22 時点）
民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。
融資・京都市貸付 申込 64件（うち 34人が実現）
持続化給付金申請者 134人（うち126人が実現）
家賃支援給付金 相談 38人 申請26人（うち6人が実現）
補助金 相談者 28人 申請25人（うち8人が実現）
雇用調整助成金 相談者 11人 申請 9人（うち4人が実現）
行事案内
消費税５％に戻せ京都デモ
日時：10月1日(木)午後6時半～
場所：京都市役所前 集合
午後6時30分～ 街頭演説
午後7時00分～ デモ出発→四条河原町まで
※コールはおこないません。
消費税が10％に引き上げられて1年、アピール行動にぜひご参加を。
さらなる「国保」大改悪?!
コロナ禍、国民の要求は社会保障充実なのに現在の国保の働きと今後の運動を考える学習会
日時：10月2日(金)18:30～
場所：ラボール京都 4階第7会議室
講師：長友薫輝さん（三重短期大学教授） 三重県国保運営協議会委員
主催：京都社会保障推進協議会
TEL 075-801-2526
九条 京都のつどい
日時：10月3日(土)午後2時～
場所：龍谷大学響都ホール（京都駅八条口アバンティ9階）
コロナ禍で明らかになった日本国憲法の価値
・講演 冨田宏治さん（関西学院大学法学部教授）
事前に憲法9条京都の会にお申し込みください。
FAX 603-8135
御幸町セミナー
日時：10月9日(金)午後1時～3時
場所：京都法律事務所 会議室
テーマ：改正相続税法～配偶者保護、消費者保護～架空請求
参加は予約制です。
京都法律事務所
TEL 256-1881
新型コロナウイルス対策支援制度一覧（給付金・融資制度・補助金制度）
新型コロナウイルス対策支援制度一覧（2020年9月7日号）
中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。
生活福祉資金
金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。
中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください！
民商の要求が実りました！
「金融円滑化法」成立！
住宅ローンも可能
金融機関に努力義務！
●返済猶予
●借りかえ
●新規融資
「金融円滑化法」とは…
▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請（努力義務）
▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告
▼国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。
株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻
商工ローン大手の株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２月２３日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は３３８０億４０００万円。
SFCG破綻と今後（全商連のサイト）
SFCG破綻についての〔Ｑ＆Ａ〕（全商連のサイト）
左京民商のホームページ「左京元気なお店」も
左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在３６７店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。
のれんでお店を紹介 申込書
氏名（会員名）：
屋号 ：
住所 ：
電話番号 ：
営業時間 ：
ホームページの有無 有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。
掲載の申し込みは事務局まで。
税金の支払で困っている方
納税の緩和措置を活用しましょう
１、滞納を放置しない。
申告した税金を納めないでおくと、約１ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。
２、滞納処分の執行停止（支払免除）
「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から３年後に支払免除が可能です。
国保証をもらっていない人
下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。
- (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
- (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
- (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
- (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
- (5)前各号（上記の(1)～(4)）に類する事由があったとき。
■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。
■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。
クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか
☆クラスタスクラブ（生協協力店会）とは
左京区の生活協同組合（組合員約1万人）と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。
☆クラスタスクラブのサービスシステム
① 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の２％の買物券（金券）を渡します。
② 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
③ 生協組合員が利用した買物券（２％）の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に１％の金額を事務手数料として付加され、合計３％の金額を支払うことになります。
※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
 ※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。
税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください
収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法１２０条に規定されています。
これは、１９８４年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。
【頻繁な提出督促】
にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
これは、消費税の免税点が１０００万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。（約50冊あります）
消費税と税金に関するお知らせビラ
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2020年9月22日更新