左京民商 第65回 定期総会
日時：11月16日(土)午後3時～午後5時頃
（総会後は食事をとりながらの懇親会）
場所：左京民商 会議室
定期総会に向けて支部総会が予定される支部もあります。そちらへの参加もよろしくお願いします。みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。
左京民商 理事会
署名を集めましょう！
政府は10月からの消費税率10％への増税を強行し、同時に複数税率が導入されました。また、4年後の2023年にはインボイス制度がスタートします。
左のマンガのように税率の区分やレシートの表記でややこしい実務が必要となっています。また免税事業者には死活問題となるインボイス制度。今回の署名では、5％への引き下げだけでなく、複数税率、インボイス制度の廃止も求めています。
恒例！健康診断のお知らせ
毎年恒例になりました左京民商の健康診断を10月～11月でおこないます。今年から共済未加入者の料金を引き上げています。ご了承ください。申し込み受付を開始しています。裏面「健康診断のお知らせ」参照
共済会からのお知らせ
民商に入っていて共済に入っていないのはもったいない。
民商共済会への加入をお勧めします。体が資本の商売人だから、もしもの入院の時にたくさん保障されるような入院給付に特化した（他の給付も充実しています）制度になっています。
《主な給付》
●入院1日3,000円
●病気やケガで医師から2週間以上の安静を指示 １回あたり 5,000円（年に１回限り）
●結婚祝金・出産祝い金 それぞれ2万円
●火災見舞金 全焼10万円 全焼以外5万円
◆10月より無料健康診断を実施しています。（共済加入者のみ）
今月の理事会通信
10月5日、左京民商理事会を開催しました。会議で決まったことを紹介します。
１. 左京民商の定期総会については先月の会議で11月16日（土）午後3時から民商会議室と決めていました。今回はその中身と役割分担を決めました。内容は例年とほぼ同様に進めていきます。消費税の引き上げによる記帳対策やインボイス制度の学習も考えています。総会終了後は例年のようにその場で懇親会をおこないます。総会までに各支部で支部総会がおこなわれます。そちらへの参加もお願いします。
２. 消費税増税後の運動は、京商連・全商連からも提起があるように「5％に戻して景気回復を！」の運動に取り組みます。10％への増税は許してしまいましたが、増税の影響でやってくる景気の悪化を放っておくわけにはいきません。さっそく署名用紙が用意されています。引き続き学びつつ運動を大きくしていきましょう。
３. なかま増やしの活動について、消費税の増税・複数税率化で、ややこしい実務や記帳、分かりにくい制度が増えています。会員さんからも相談が増えていますが、会員以外の方も同じ思いのはずです。相談事がありましたら民商を紹介してください。
9月末の時点で会員数は昨年の同時期と比べて、惜しくも2人の減少となっています。総会までには昨年を上回れるようにしたいと思います。以下の写真のチラシが4,000枚事務所に届いています。
無料法律相談
日時：10月15日(火)午後1時～
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
行事案内
2020年 京都市長選挙市民のつどい
こんな京都にしたいなぁ
日時：10月16日(水)午後7時～
場所：みやこめっせ
参加費：無料
表現の自由と 表現の抑制
あいちトリエンナーレ表現の不自由展・その後「中止」から考える
日時：10月30日(水)18:15～
京都大学吉田南キャンパス 人間・環境学 研究科棟 地下大講義室
講師：内田 樹 さん（神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授）
要資料代 500円
11･2憲法集会in京都
日時：11月2日(土)午後1時半～
場所：円山野外音楽堂
・ソロライブ 松元ヒロさん（スタンダップコメディアン）
・講演 小笠原 伸児さん（弁護士 憲法9条京都の世話人）
・政党あいさつ、憲法アピール
・憲法ウォーク 15:15～ →四条通→河原町通→京都市役所
・小中学生参加者全員に絵本などプレゼント
前進座の役者さんとふれ合う夕べ
日時：11月10日(日)午後6時半～
場所：京建労本部3階 南区西九条
飲んだり食べたり踊ったり、舞台以外での役者さんとお芝居を身近なものに感じてもらおうと、京商連と前進座が一緒に取り組みます。
参加費：1,500円
お申込みは民商事務局まで
中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。
生活福祉資金
金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。
中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください！
民商の要求が実りました！
「金融円滑化法」成立！
住宅ローンも可能
金融機関に努力義務！
●返済猶予
●借りかえ
●新規融資
「金融円滑化法」とは…
▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請（努力義務）
▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告
▼国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。
株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破綻
商工ローン大手の株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２月２３日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は３３８０億４０００万円。
SFCG破綻と今後（全商連のサイト）
SFCG破綻についての〔Ｑ＆Ａ〕（全商連のサイト）
左京民商のホームページ「左京元気なお店」も
左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在３６７店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。
のれんでお店を紹介 申込書
氏名（会員名）：
屋号 ：
住所 ：
電話番号 ：
営業時間 ：
ホームページの有無 有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。
掲載の申し込みは事務局まで。
税金の支払で困っている方
納税の緩和措置を活用しましょう
１、滞納を放置しない。
申告した税金を納めないでおくと、約１ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。
２、滞納処分の執行停止（支払免除）
「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から３年後に支払免除が可能です。
国保証をもらっていない人
下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。
- (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
- (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
- (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
- (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
- (5)前各号（上記の(1)～(4)）に類する事由があったとき。
■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。
■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。
クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか
☆クラスタスクラブ（生協協力店会）とは
左京区の生活協同組合（組合員約1万人）と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。
☆クラスタスクラブのサービスシステム
① 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の２％の買物券（金券）を渡します。
② 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
③ 生協組合員が利用した買物券（２％）の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に１％の金額を事務手数料として付加され、合計３％の金額を支払うことになります。
※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
 ※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。
税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください
収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法１２０条に規定されています。
これは、１９８４年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。
【頻繁な提出督促】
にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
これは、消費税の免税点が１０００万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。（約50冊あります）
消費税と税金に関するお知らせビラ
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2019年10月9日更新