事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2020年1月22日更新

普通の市民が政治をつくる 99%の市民のための政治を!

中小業者の応援プランいよいよ京都市長選挙が告示されました。2月2日が投票日です。区役所で2月1日まで毎日期日前投票ができます。

福山和人さんは、労働者の賃金アップの政策と同時に中小業者の応援プランを公約されています。具体的には社会保険料事業主負担の25%を補助するというものです。

中小業者の支援で賃上げがやりやすくなり、賃上げができれば景気が良くなり購買力も増える、税収も増える。こういう好循環を目指しています。

大腸がん検診のお知らせ

中小業者は体が資本です。商売も健康でなければ続けられません。京商連・民商共済会は仲間の命と健康を守る運動の取り組みとして、毎年「大腸がん健診」に取り組んでいます。

がんは三大生活習慣病の死亡第1位、大腸がんはがん全体の中で、まもなく第1位になると予測されています。

早期発見、早期治療が決め手です。

今回から2回法になりました(4日以内に2回採取)。
検査は簡単です。

@自宅で簡単にできる。A時間がかからない。B痛くない。
C費用がかからない。(期日内に返送された場合に限る)
対象者 @民商会員・同居家族 A共済加入の従業員
実施期間 1月6日 〜 3月20日
★陽性反応が出て二次検査を受けられた場合、5,000円を限度に補助金をお渡しします。
(検診の結果表と再検査を受診した領収書が必要です。)

※受診される方は、お近くの役員もしくは事務局までご連絡ください。

昨年秋の健康診断を受けられなかった方は、ぜひご利用ください。

今年も仲間とともに元気に新年会

修学院支部の新年会毎年恒例となった修学院支部の新年会がおこなわれました。今年からの新しい仲間も参加されました。健康の話、懐かしい話、たまに政治の話も。「いつ何が起きるか分からない歳になった。」毎月集まりを開いてお互いの近況を話し合っているのが修学院支部です。何でも話せる仲間と健康で商売を続けていきたいですね。

全商連新春決起集会に参加

1月19日、全商連新春決起集会が京都アバンティホールにておこなわれました。近畿6府県と北陸3県(福井、石川、富山)が対象です。

全商連新春決起集会はじめに京商連の久保田会長の挨拶で始まりました。自由と民主主義について。香港やフランスでの大規模なデモ、台湾の選挙などを見ていると日本は大人しさが際立ちます。市民が声を上げることの大切さを訴えられました。また、京都市長選挙にも触れられ、若い人が奨学金で苦しめられている。希望の持てる社会を福山和人さんとともに作っていきたい、と決意を述べられました。

講演では永野税理士に税制の問題、とりわけ消費税のインボイス制度について話していただきました。税制は政府主導で改定されてきました。経済界主導とも言えます。いかに格差を広げ、中小業者に不利な状態にあるか語られました。その最たるものが消費税です。

磯谷兵庫県連会長の報告では、消費税の問題点に触れ、民商運動の正念場、街の景気は悪化している、今年の3.13重税反対統一行動を大きく成功させよう、と訴えられました。写真は、京都の代表団が市長選挙に対しての応援のお礼と頑張る決意を述べているところです。

行事案内

補助金学習会【青年部主催】
日時:2月10日(月)19:00〜
場所:ラボール京都6階円卓会議室
意外と知らない補助金制度
知っていれば損はない!!
補助金制度について一緒に勉強しよう。制度を知って活用して一緒に商売繁盛!
・小規模事業者持続化補助金
経営計画書を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の補助を受ける制度
最大50万円(補助率2/3)など。
京都市会議員の山田こうじさんからの補助金のお話も

HAPPY VALENTINE 感謝を込めてチョコづくりをしましょう。
1セット(10型くらい)300円
京商連婦人部企画
日時:2月11日(火・祝)午後1時半〜
場所:中京民商にて(烏丸丸太町西へ1筋目下る)
連絡先:右京民商・岡田 075-312-2257

バイバイ原発きょうと
日時:3月7日(土)午後1時半〜
場所:円山公園音楽堂
講演:福島原発事故の責任は東京電力旧経営陣にある
武藤類子さん(福島原発告訴団団長)
怒りのスピーチ
関電の原発マネー不正還流を許さない ほか
デモ出発 午後3時〜
円山公園〜四条河原町〜市役所



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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