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2022年6月27日号 No.2336
物価の高騰には消費税減税を！参議院選挙 営業とくらしを守る大争点に「コロナ禍よりもこの物価高でつぶされる」こんな声が寄せられています。食品やガソリン・公共料金など急激な高騰に事業者は悲鳴を上げています。そんな中、立民・共産・れいわ・社民各党は消費税減税法案を国会に提出しました。幅広い国民に恩恵が及ぶ政策です。世界ではコロナ禍以降で90の国と地域で消費税の減税が実施されました。日本もこれに続くように声を上げていきましょう。≪詳細は裏面をご覧ください≫ 所得税予定納税額の減額申請所得税の予定納税の通知が送付されています。予定納税とは、前年の所得税の税額が15万円以上であった場合、その税額の1/3を2回に分けて来年の確定申告をまたずに、あらかじめ納税させる制度です。納付期限は、第1期が7月末日、第2期が11月末日となっています。払い過ぎとなった場合は、来年3月の確定申告にて還付される仕組みになっています。 昨年に協力金を受け取り所得が大幅に増えた方など対象となっている場合が多いと思われます。 ◎予定納税額は減額・免除できます今年の6月末の営業状況で今年1年分の所得税の見込み金額を出し、昨年よりもよりも少なくなる場合は減額・免除をすることができます。申請期間は7月1日〜15日です。※納付も減額申請もされない場合は、延滞税が発生しますのでお気を付けください。 国民健康保険料 減額・免除の申請について京都市国保の通知書が送付されています。今年も昨年同様に従来の減免制度に加えて「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特例減免制度が創設されています。従来の減免制度（一般減額）とコロナ減免制度で比較してよりお得になる方を選択します。内容は以下です。
国保減免相談会は7月以降に実施予定です。今年1月以降の売上、経費をまとめた帳簿書類等をご準備ください。 8月末までの申請で今年度分全額についての減額・免除を受けることができます。 緊急小口資金・総合支援資金の償還免除「生活福祉資金特例貸付についての大切なお知らせ」というオレンジ色の封筒に入った書類が送付されています。 コロナ禍により収入が減少した世帯への生活資金の貸付として、事業主世帯にも範囲が広げられてきました。左京民商でも多くの事業主の方の相談に乗り、申請をおこなってきました。 緊急小口資金20万円（1回のみ）、 償還（返済）開始日は借入日の1年後や2年後からとされていましたが、長引くコロナ禍で延期されてきました。来年の1月から償還開始となりますが、昨年または今年の住民税が非課税の世帯については償還免除となります。今回、その申請用紙が送付されています。 同封されている申請用紙に加えて、世帯全員掲載の住民票と世帯主・借受人の令和3年または令和4年の住民税非課税証明書（共に区役所で上げられます）が添付書類とされています。申請期限は9月30日です。 従業員･青色専従者 源泉税 計算会日時：6月27日(月) 7月6日(水）両日とも午後1時〜3時まで ★納付（ゼロの場合は税務署へ提出）期限は7月11日(月)です。※「源泉所得税の改正のあらまし」という透明の封筒が税務署から送付されています。お知らせの文書なので返送等する必要はありません。 今年も入荷しました 小豆島そーめん1.8キロ箱 2,200円 御中元用・ご自宅用にいかがですか 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（6月21日時点）民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 相談 117件（うち82人が実現・延べ人数） 無料法律相談日日時：7月19日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月１回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は小笠原伸児 弁護士（予定）です。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内左京連帯ひろばin吉田 左京平和行進 京婦協BBQ交流会 |