[お知らせのホーム]>[No.2338 2022年7月11日号]
物価の高騰には消費税減税を!
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対象世帯 | 減免制度 |
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営業不振等により今年中の所得額が昨年の所得額に比べて大幅に減少すると見込まれる世帯 | 一般減額:所得の減少額に応じて減額 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業等の収入が前年に比べて30%以上減少した世帯(※協力金や支援金は収入に含まずに計算) その他の条件:同者の前年所得が1,000万円以下、昨年の事業以外の所得が400万円以下) | 新型コロナウイルス感染症特例減免:前年所得額に応じて減免(以下表参照) |
世帯の主たる生計維持者の前年総所得額 | 減額割合 |
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事業の廃止または失業 300万円以下 |
100 % |
400万円以下 | 80 % |
550万円以下 | 60 % |
750万円以下 | 40 % |
1000万円以下 | 20 % |
7月中旬に通知書が送付され、その後の申請受付となります。必要書類等も7月中旬に公開予定とされています。
7月2日、左京民商理事会を開催しました。今回の理事会では6月におこなわれた京商連共済会定期総会と京商連定期総会後初となる常任理事会(和田会長が参加)の報告がありました。
共済会の総会には左京民商共済会理事長の田中さん(錦林支部)をはじめ3人の代議員で参加しました。京商連共済会の次期役員が決定されました。左京民商からは前期と同じく以下2名です。
常任理事 田中 靖雄 (左京民商副会長 錦林支部)
理事 村山 洋介 (左京民商副会長 養徳支部)
長引くコロナ禍に加えて物価高の影響が深刻です。この物価高対策が一大争点となっている参議院選挙。今こそ消費税を減税・廃止し暮らしと営業を守る時だと運動を強めていくことを確認しました。また、インボイス制度の問題も切実です。内容や問題点を伝えて中止させていく運動に取り組みます。新たなリーフレットが全商連で作成されました(今週折込チラシ)。活用していきましょう。
国民健康保険、住民税、事業税、所得税予定納税、緊急小口資金等償還免除申請、など6月は様々な通知書が届きました。その相談も増えています。引き続き相談活動に力を入れていきます。お近くの事業者に民商を紹介していただきますようお願いします。
「生活福祉資金特例貸付についての大切なお知らせ」というオレンジ色の封筒に入った書類が送付されています。
コロナ禍により収入が減少した世帯への生活資金の貸付として、事業主世帯にも範囲が広げられてきました。左京民商でも多くの事業主の方の相談に乗り、申請をおこなってきました。
緊急小口資金20万円(1回のみ)、
総合支援資金20万円(単身世帯は15万円)が3ケ月(最大3回・9カ月分まで借入可能)
償還(返済)開始日は借入日の1年後や2年後からとされていましたが、長引くコロナ禍で延期されてきました。来年の1月から償還開始となりますが、昨年または今年の住民税が非課税の世帯については償還免除となります。今回、その申請用紙が送付されています。
同封されている申請用紙に加えて、世帯全員掲載の住民票と世帯主・借受人の令和3年または令和4年の住民税非課税証明書(共に区役所で上げられます)が添付書類とされています。申請期限は9月30日です。
民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。
融資・京都市貸付 相談 118件(うち82人が実現・延べ人数)
事業復活支援金 相談者 114人(申請者75人、入金74人)
補助金 相談者(延べ) 99人 申請者54人(うち49人が実現)
雇用調整助成金 相談者(延べ) 81人 申請者12人(うち10人が実現)
時短要請協力金 相談者(延べ)264人 申請者45人(入金者45人)
日時:7月19日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は小笠原伸児 弁護士(予定)です。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
左京連帯ひろばin吉田
日時:7月24日(日)午前10時〜12時
場所:吉田自治会館(京都大学東一条館前)
(裏面参照)
食料品・日用品の提供にご協力ください。(7月18日(月)までに左京民商事務所へお持ちください)当日は200人の方へ食料提供を予定しています。
募金も受け付けています。
京婦協BBQ交流会
日時:7月24日(日)
場所:北区の大森リゾートキャンプ場
四条大宮西入南側(嵐電駅舎ビルのドコモショップ前)に午前8時50分 集合
会費:1人3,000円