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2024年4月29日号 No.2425
定額減税についての学習会給与を支払っている事業所に「令和6年分所得税の定額減税のしかた」と題したパンフレットが届けられています。昨年末の税制改正で決定され、今年の6月から減税が実施されます。 従業員の給料から源泉税を差し引いておられる事業所は今年6月から減税を実施することになります。煩雑な事務が事業者に求められます。以下の日程で学習会をおこないます。 日時：5月9日(木)午後1時〜 所得税（源泉税）の定額減税額は、限度額が3万円 X（本人+対象扶養親族数）です。従業員と生計を一にしている控除対象配偶者と扶養親族（ともに所得48万円以下）、16歳未満の年少扶養者も含まれますので把握しておく必要があります。詳しくは、4月1日号と4月8日号の「のれん」に記載しています。 京都市国保加入のみなさん健康診断の受診券が送られてきます例年4月下旬に京都市から「特定健康診査のご案内」という封書が送付されます。その中に今年度分の健康診断の「受診券」が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。来年の3月までに75歳以上になられる方の場合には受診券は必要ありません。 民商では毎年10月〜11月ごろに健康診断（共済加入者は無料）をおこなっています。受診券を提出されなかった場合には費用が高額になります。受診券がない場合は再発行をお願いしています（10日程度かかります）。なお、受診券は年に1度の健康診断にしか利用できません。 社会保険加入の事業所は3月下旬に健康診断の案内（緑色の封筒）が送付されています。社会保険に加入している従業員の名前と番号などが印字された「健診対象者一覧」が同封されています。ご確認ください。社会保険の本人は健康診断の際の受診券は必要ありません。社会保険の扶養家族の方の受診券は4月上旬に送付されています（黄色の封筒）。 連休中の事務所について5月の大型連休は5月3日（金・祝）〜6日（月）までは、事務所を閉めます。（30日〜2日は通常通り開けています） 商工新聞と「のれん」（本紙）の5月6日号は休刊です。 （5月13日号を5月1日より順次配達いたします。） ※連休中、緊急の場合は、事務所に連絡していただくと事務局長の携帯電話（民商用）へ転送されます。よろしくお願いします。 介護保険料の通知書が届いています例年、介護保険料（65歳以上の方）の通知書は4月中旬と7月中旬に送付されます。通知書には保険料、保険料の支払い方などが記されています。保険料の年度が4月〜3月であるため、今の時期に送付されていますが、昨年分の確定申告を反映した保険料になっていません（令和4年の所得で算定されています）。 7月に届く保険料の通知が正式な今年度の保険料となります。令和4年と5年で所得が大幅に変動した方は注意が必要です。例えば令和4年が5年に比べて大幅に所得が多い場合、今回届けられた介護保険料が高いままになっています。訂正された通知書が７月に届けられます。 今年は3年に1度の保険料見直し（引き上げ）の年です介護保険料は前年の本人や家族の所得によって決定されます。まずは通知書に書かれている所得段階の欄をご確認ください。1〜14まであり数字が大きくなればなるほど保険料が高くなります。第５段階が基準額とされていますが、この金額が昨年と比べると年額で4,320円引き上げられました。（月額360円） 全商連 経営対策交流会第7回オンライン連続講座 マイナ保険証の狙いとは？政府・財界は、医療のデジタル化を理由に「今年の12月2日をもって現行の保険証は廃止」することを強行しようとしています。マイナ保険証の利用率は現在5％程度。このまま現行の保険証が廃止されれば多くの市民が病院にかかれなくなってしまします。（詳細は先週号の裏面） 日時：5月11日(土)午後1時30分〜3時 無料法律相談日日時：5月21日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は津島理恵 弁護士（予定）です。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内生かそう憲法 守ろう９条 憲法集会in京都 左京革新懇総会と講演会 京都府立植物園・北山エリアの未来に向けて |