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2022年5月9日号 No.2329
事業復活支援金 相談受付中 5月末まで新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化によって影響を受けている事業者に対して、2021年11月～2022年3月までの期間での売り上げ減少などの影響を緩和する目的で創設されました。 対象：新型コロナウイルスの影響により昨年11月～今年3月までの任意の1カ月（対象月）の売上が、前年か前々年または前々々年の同月（基準月）と比べて30％以上減少している。
★事前確認についてのアドバイス◆書類審査無しで事前確認が受けられるのは以下の3パターンです。 連休中の事務所の対応5月の大型連休は3日～5日までは、事務所を閉めます。（2日、6日は通常通り開けています） 商工新聞とのれん（本紙）の5月2日号は休刊です。 ※連休中、緊急の場合は、事務所に連絡していただくと事務局長の携帯電話（民商用）へ転送されます。よろしくお願いします。 民商共済会のコロナ特例コロナ陽性となれば自宅やホテル療養等でも入院見舞金の対象になります民商共済会の入院見舞金の範囲が拡充されています。 新型コロナウイルス感染拡大による医療機関のひっ迫で本来は入院しなければならない感染者が自宅療養やホテル療養となっています。この現状を踏まえて、そういった対応の場合でも、民商共済会では入院見舞金（1日あたり3,000円）の対象とすることとされています。 本来の申請で提出いただく病院発行の入院証明書や領収書の代わりに、保健所から届く病名（新型コロナウイルス感染症）と診断日、療養（就業制限等）期間の記載された書類を提出いただければ入院見舞金の申請が可能です。（それら書類が届かない場合でも申請は可能です。） ☆書類の例：「感染症患者の就業制限解除について」 また、コロナの濃厚接触者となり自宅待機を命ぜられた場合は安静加療見舞金（１回5,000円）の対象となります。 京都市国保加入のみなさん4月下旬に健康診断の受診券が送られています。 例年のように4月下旬に京都市から「特定健康診査のご案内」という封書が送付されます。その中に今年度分の健康診断の「受診券」が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。来年の3月までに75歳以上になられる方の場合には受診券は必要ありません。 民商では毎年10月～11月ごろに健康診断（共済加入者は無料）をおこなっています。受診券がない場合は再発行をお願いしています（10日程度かかります）。なお、受診券は年に1度しか利用できません。 社会保険加入の事業所は3月下旬に健康診断の案内が送付されています。社会保険に加入している従業員の名前と番号などが印字された「健診対象者一覧」が同封されています。ご確認ください。社会保険の本人は健康診断の際の受診券は必要ありません。 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（4月26日時点）民商の事務所には連日、相談が寄せられています。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 相談 113件（うち79人が実現・延べ人数） 無料法律相談日日時：5月17日(火)午後1時～ 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は福山和人 弁護士（予定）です。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内左京連帯ひろば
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