[お知らせのホーム]>[No.2424 2024年4月22日号]
京都市国保料 減額制度について京都市の今年度の国保料率は昨年に続き据え置きとなりました(最高額は2万円増額)。しかしながら、社会保険加入者と比べると大幅に高くなっています。高すぎる国保料を払える額に!の運動を強めていきましょう。 先週号では国保料の金額はどのようにして決まるのかをお伝えしました。今回は減額制度についてです。減額制度は大きく分けて2種類あります。それぞれについて説明していきます。 ◆法定減額について世帯全員の前年の所得合計額によっては、平等割と均等割が減額されます。対象者には減額がおこなわれた金額の通知書が届きますので申請する必要はありません。ただし、世帯の中に、所得が不明の方がいる場合は法定減額が適用されないまま保険料が決定される場合があります。所得申告書が3月下旬に送付されている方は、提出する必要があります。 昨年の所得(※) (世帯全員の合計) 平等割と均等割の減額割合 令和6年度 京都市国保 保険料40歳 以上 65歳 未満 ◆条例減額・免除について廃業や営業不振等の収入減少により、今年の所得額が昨年中の所得額と比べて大幅に減少すると見込まれる場合に対象となります。申請が必要です。左京民商では、例年6月下旬以降に相談会をおこなっています。必要書類などは、あらためてお知らせします。 大腸がん検診 二次検査に補助金京商連共済会では、1月〜3月におこなった大腸がん検診で、偽陽性や陽性の判定が出た人には、二次検査を受けていただくことで5,000円を限度に補助金を給付しています。対象となる方はご活用ください。 【申請に必要な書類(コピー可)】→民商事務局までお持ちください。 ○大腸がん検診の結果票 京商連支部役員学習会に参加4月14日、京都経済センターにて京商連支部役員学習会がおこなわれました。左京民商からは、和田会長と山田(惠)理事、山口事務局長が参加しました。 第1講義は「高まりあう組織づくりを〜心理的安全性で民商の力を引き出すために学び合おう〜」と題して長久啓太さん(岡山県労働者学習協会事務局長)を講師に学びました。(下画像)組織の運営において仲間の意見をいかに取り入れていけるか、意見や要望が出されやすい環境づくりなど、多くを学ぶことができました。いつも何気なくおこなっている会議をひと工夫することで有意義なものにしていくことができる、そういう可能性を感じる講義でした。今後の活動の中で実践をしていこうと考えています。 心理的安全性とは・・・チームや組織内で自分の考えや気持ちを誰に対しても安心して発言できる状態。他の人たちの反応に怖さを感じることなく、自分らしく活動していける状態。 第2講義では、八幡民商会長で京商連副会長の山内敬夫さんの「商売・人生・民商を語る」講義でした。父から会社(部品製造業)を継ぐ時のエピソードやその後の山あり谷ありの経営などユーモアも交えつつ語られました。 そのあとは分散会もおこない盛りだくさんの内容でした。これからの民商活動に活かし、充実したものにしていければと考えています。 マイナ保険証の狙いとは?政府・財界は、医療のデジタル化を理由に「今年の12月2日をもって現行の保険証は廃止」することを強行しようとしています。マイナ保険証の利用率は現在5%程度。このまま現行の保険証が廃止されれば多くの市民が病院にかかれなくなってしまします。(詳細は裏面) 日時:5月11日(土)午後1時30分〜3時 無料法律相談日日時:5月21日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は津島理恵 弁護士(予定)です。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内自民裏金問題とメディア 生かそう憲法 守ろう9条 憲法集会in京都 左京革新懇総会と講演会 |