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2013年8月5日号 No.1906
消費税増税中止で安倍内閣･国会を包囲しよう参院選挙で大勝した自民党が次に狙っているのが消費税の増税です。昨年に成立した消費税増税法では税率を来年4月に8％、その翌年10月に10％とすることが定められています。同時に、景気条項というものがあり、今年の4月〜6月の景気が良くなっていなければ増税はしないということになっています。その判断が今年秋にされます。今回の参院選でアベノミクスでは庶民にまでは景気が良くならないということが浸透し、内閣の支持率は選挙前に比べると10ポイント以上低下しています。消費税を増税すると消費が冷え込み、景気がさらに悪化します。そうなった場合、安倍内閣がもたないとして、自民党の中からも消費税増税を延期する声や引き上げ幅を１％ずつ小刻みにする案などが出されています。そして何よりも世論の過半数は消費税の増税に反対しています。 民商では、この世論を力に引き続き増税中止を求める運動に取り組んでいきます。 《声明》参議院選挙の結果について 消費税廃止各界連絡会 7月21日投開票で争われた第23回参議院選挙は、自民・公明の与党が安定多数を確保するとともに、自民党政治と正面から対決する姿勢を鮮明にしてたたかった日本共産党が議席を大きく増やし、議案提案権を獲得するという特徴的な結果でした。 安倍政権が過半数を獲得したと言っても、国民が消費税増税に白紙委任を与えたものではないことは明白です。選挙期間中の安倍首相は、「国会議席のねじれ解消」と｢アベノミクス｣の「成果」のみを強調し、消費税については「経済指標を見て適切に判断する」と繰り返すばかりで、増税の可否を国民に問う姿勢はありませんでした。 先の東京都議選につづいて日本共産党が躍進したことは、安倍政権・自民党政治の暴走を危惧する多くの国民が、それに立ち向かう力として消費税に一貫して反対してきた政党を選択したことであり、消費税増税反対運動にとっても新たな足がかりとなる大きな変化です。 選挙後の世論調査でも、「増税先送り」35％、「現行（5％）維持」40.5％と7割以上が来春の増税中止を求めています。政界や経済界にも「今増税すれば景気は一気に悪化する」「トータルで歳入減となる」との慎重論がひろがり、「増税中止こそ最善の景気対策」の認識が浸透してきました。「消費税増税中止」が世論の多数です。増税の強行は世論とのねじれを増幅し、国民と安倍政権の正面対決に向かわざるを得なくなります。 こうした変化を、私たち消費税廃止各界連をはじめとした全国津々浦々からの粘り強い運動によってつくり出してきたことに確信を持つことが大切です。 一方で、財界は、大企業へのさらなる減税、消費税による庶民大増税を迫っており、安倍政権は衆参の多数議席を背景に、民意とねじれた増税路線の暴走が予測されます。しかも、閣内には9月5日からのＧ20首脳会議で方向性を出す考えを表明する大臣もおり、事態は切迫しています。 それだけに、増税中止のたたかいはこの夏から最大の正念場を迎えます。参議院選挙でつくり出された新たな情勢を積極的に生かし、さらに宣伝・署名・学習で世論を広げ、消費税増税中止の声で国会を包囲し、激動の変化をつくり出しましょう。 以上 無料法律相談日日時：8月6日 火曜日 午後1時 ■予定・企画・行事中小商工業全国交流研究集会 お盆休みのお知らせ8月15日（木）と16日（金）はお盆休みのため事務所を閉めます。 |