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2013年8月12日号 No.1907
改定国税通則法のもとでの税務調査が始まっています税務の運営についての法律である「国税通則法」が改定され、今年の１月から施行されています。これによって、税務調査の進め方が大きく変わりました。納税者の権利を学び、対策を身につけ、もしもの場合に備えましょう。 そもそも、調査は任意調査であり調査自体は断れませんが、調査を進めるについては納税者の了解と協力のもと進めなければならないとされています。日時・場所など都合が悪ければ変更できます。 ≪詳しくはチラシ参照≫ 調査の手続きがルール化同法では、税務調査を進める際の事前通知が明文化されています。左に示した10項目を通知しなければ、ならないこととなっています。一つでも抜けると手続き違反です。 また、例外として事前通知をしない場合があるということも書かれています。「第三者の立会いなど調査の遂行に支障をきたすことが合理的に推測される場合」には事前通知をせず突然、調査官が訪問する場合があります。その場合は、きっぱり断り、民商の役員や事務所へ連絡してください。 事前通知の10項目①調査官の所属と氏名 消費税増税の中止を求める参議院選挙後の状況参議院選挙では、自民・公明の与党が過半数を確保する一方、自民党政治と正面から対決する姿勢を鮮明にしてたたかった日本共産党が躍進するという結果でした。安倍首相は、「国会議席のねじれ解消」と｢アベノミクス｣の「成果」のみを強調し、消費税は「経済指標を見て適切に判断する」と繰り返すばかりで、増税の可否を国民に問うことはできませんでした。国民が消費税増税に白紙委任を与えたものでないことは明白で、この間の粘り強い国民的運動の成果でもあります。 世論調査では、依然として消費税増税には反対・先送りにすべきという声が過半数を占めています。選挙を通じてアベノミクスの効果が極めて限定的であり、多くの国民には恩恵が及ばないということが浸透しました。その上に消費税の増税となると、いそう生活は厳しくなると考えられます。内閣官房参謀で安倍首相の経済政策のブレーンである浜田氏は「消費税増税は景気の足を引っ張った例しか歴史上ない。増税は1年待つのが妥当ではないか。」と述べています。 当面は、署名や宣伝行動を強め、9月に予定されている増税の閣議決定を許さない運動にとりくみます。 ■予定・企画・行事中小商工業全国交流研究集会 9/7（土）午後12時半～9/8（日）午後3時 業者青年を絆ぐ 第10回わっとShow魂 体験型商工交流会 日時：11月10日（日）午前10時～午後3時 お知らせ○8月15日（木）と16日（金）はお盆休みのため事務所を閉めます。 無料法律相談日 日時：9月10日（火曜日）午後1時 |