[お知らせのホーム]>[No.2005 2015年8月24日号]
首相、戦後70年談話から見える 安倍首相の歴史認識14日に戦後70年の首相談話が閣議決定されました。この談話は現段階での安倍首相の政治的立ち位置をリアルに反映していると考えます。 マスコミが注目していた「植民地支配」や「侵略」「痛切な反省」「お詫び」の文言は盛り込まれました。しかし、内容を見ていくと歴史の事実とまっすぐ向き合おうとしない安倍首相の姿勢が見えてきます。植民地支配や侵略はかつてのヨーロッパ諸国もおこなっていたことを持ち出し、日本がおこなった侵略をあいまいにして行為そのものの責任を矮小化しているところは重大な問題です。 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別(けつべつ)し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」と言われていますが、主語がありません。 日本がおこなった行為について「痛切な反省」と「お詫び」はするものの、侵略と植民地化だったと述べている箇所はありません。つまり、安倍首相の思想の根底にある「靖国史観」がそうさせているのでしょう。アジアへ侵攻したのは欧米の植民地化からアジアを守るためという考え方です。実際におこなわれた行為は「アジアを守る」とは程遠い侵略だったことはハッキリしている史実です。 そして、いくら「反省」「お詫び」「二度と繰り返さない」と言われても、実際にいま国会で押し通そうとしている安保法制を見れば、日本を再び戦争ができる国にしようとしていることが明白となります。 談話の最後に触れられている「積極的平和主義」という国際貢献とは、この安保法制からもわかるように、軍事的な圧力、場合によっては制裁によって世界の平和を維持するという考えから来ています。本当に過去の戦争を反省しているのであれば、その反省のもと作られた憲法9条を堅持して、それを掲げて世界各国に日本の憲法のような不戦の誓いをするよう求めていくことが日本のおこなうべき「積極的平和主義」なのではないでしょうか。 今年も実施、臨時福祉給付金 申請で6,000円の給付《続報》低所得者向けに消費税増税の影響緩和のための臨時福祉給付金が昨年に続き今年も実施されます。以下の@〜Bの条件全てにあてはまる方に対して申請をすれば6,000円が給付されます。 @今年1月1日時点で京都市に住民票がある。 申請書が届き始めています。昨年に給付を受けられている方で、@今年も世帯の構成が変わっておらず、A同じ方が申請され、B昨年と同じ口座への振り込みを受ける場合は、申請者名と振り込まれる銀行口座がすでに印字されています。確認して捺印します。支給対象者(家族)の部分にも確認して捺印するだけで完了です。 同居家族が増えたり、世帯主が変更となった場合などは、新たに本人確認や通帳のコピーの提出が必要となります。 「売上、仕入れ、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」という文書が税務署から届いています8月上旬から無作為に送られている税務署からの依頼文書です。 この書類は税務署の資料集めのためのものです。 1回の取引が10万円以上か、期間(昨年の7月〜12月)の取引が30万円を超える部分について取引先と金額、決済方法などを書いて税務署に提出するものです。 書類の下部に「この依頼は、皆様のご理解とご協力により任意の提出をお願いするものです」と書かれています。 当然、出さないからといって罰則や不利益があるものではありません。 無料法律相談日日時:9月15日(火)午後1時 企画・行事とめよう!戦争法 緊急府民集会 青空まつり 前進座 ふれあう夕べ |