[お知らせのホーム]>[No.2108 2017年10月16日号]
総選挙 要求実現へ政権退陣の審判を!9条改憲NO! 消費税10%NO!総選挙が10日に公示日をむかえスタートしました。今回の選挙は、政権発足から5年の間に経済の格差を広げてきたアベノミクスをまだ続けるのか中小業者から経済・景気を底上げする政策に転換するのかが問われます。また、憲法の問題では与党の自民・公明党のほか希望の党、維新の党も9条の改憲を公約にしています。憲法9条を変えて自衛のためだけでなく、集団的自衛権(アメリカなど同盟国を守ること)のために自衛隊が出動できるようにしようとしています。一昨年の安保法制の追認となります。この路線で良いのかどうかが問われています。 Q 消費税を上げないなら財源は?大企業のみが使える優遇税制の廃止や段階的に引き下げられてきている大企業の法人税率を安倍政権発足前の水準に戻すだけでも6兆円が増収になり消費税の増税の必要はありません。問題は誰のどの所得に増税をするのかということです。 Q危険な北朝鮮に対抗するには9条を改憲し防衛力強化が必要なのでは?防衛力の強化に改憲は必要ありません。安倍首相の狙いはアメリカと一体の戦争参加を認めた安保法制の合憲化です。だから今、9条を改憲すると北朝鮮からの挑発はエスカレートするでしょう。今必要なのは北朝鮮にミサイルや核を放棄させるための対話をいかにして実現するかということです。 今月の理事会通信10月7日に理事会を開催しました。前回の理事会以降に首相の衆議院解散表明、解散、民進党の分裂などめまぐるしく情勢が変化する中での会議となりました。 11月5日の定期総会に向けて、支部総会の日程が決まってきています。チラシが入る支部がありますのでご覧下さい。会員数は年間で4人の後退となりました。引き続き仲間増やしの運動、業者の紹介などお願いします。今月の行動日は20日(金)午後1時に民商事務所集合です。確定申告時と同様に拡大競争がおこなわれています。会員を増やすと3ポイント、商工新聞、共済、婦人部、青年部はそれぞれ1ポイントで、府内民商で競い合います。 総選挙については全商連が「切実な要求実現へ、総選挙で安倍退陣の審判を」という通達を出しています。(先週ののれんに掲載しています)総選挙を要求実現の機会と位置づけ運動に取り組みます。 京商連の事務所が四条烏丸の経済センター(仮称)へ移転する問題について報告がありました。 左京民商 第63回 定期総会日時:11月5日(日)午前10時半〜午後3時 恒例!健康診断のお知らせ予約 受付中毎年恒例になりました左京民商の健康診断を10月〜11月でおこないます。申し込み受付を開始しています。婦人科健診は毎年混み合いますのでお早めに。国保で40歳〜74歳の方は受診券が必要です。紛失された場合は再発行ができます。 無料法律相談日日時:10月17日(火)午後1時〜 経営交流会「元気市」チケットが届きました。 参加協力券 200円 当日の抽選券付き 企画・行事全国業者婦人決起集会 婦人部企画「元気市」 |