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2020年11月9日号 No.2258
京都市民税の減免廃止（増税）案 議決されず！ 継続審査に所得の低い市民を対象に国の基準では市民税がかかるが京都市の制度でかからないようにしてきた減免制度、これを廃止する案が突如として議会に出されていました。多くの市民の反対や不安の声に押されて、共産党をはじめ他の会派も一致して、今回の議会では議決せずに継続審査とすることにされました。 減免制度が廃止されると市民税が増税になるだけではなく、市民税が非課税だから受けることができていた制度やサービスが受けられなくなり、その影響は4万5000人に及ぶとのことです。市民生活への影響は、増税と社会福祉施策を合わせて14億8,000万円にもなります。 今後11月の議会で引き続き審議されていきます。可決されることがないよう、多くの人に問題点を伝えていく必要があります。 お知り合いの業者さん、ご近所の業者さんに民商を紹介してください左京民商では、新型コロナ対策に引き続き様々な制度を活用して商売を持続・発展させていくサポートをおこなっています。自分は制度に当てはまらないだろうと思われていた方でも、話を聞いていくうちに持続化給付金や家賃支援給付金の対象だったというケースがあります。 宣伝用にチラシをお渡ししますので、制度の紹介と民商の紹介に活用していただければと思います。よろしくお願いします。 消費税率5％以下への引き下げを求める請願が否決国に対し「消費税率5％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書を京都市議会に提出していました。左京民商では、民商本体と9支部全てで提出していました。 その結果通知のハガキが10月28日（市議会閉会日の翌日）に届きました。残念ながら「不採択」です。国会では野党会派は消費税の引き下げを求めているのに、京都市議会で紹介議員になっていただけたのは共産党議員だけでした。 これからも、消費税率引き下げの運動に取り組んでいきましょう。 無料法律相談日日時：11月17日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て相談にのります。今回は福山和人弁護士（予定）。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 家賃支援給付金の範囲が広げられました家賃支援給付金は、事業用に使用している店舗や工場や駐車場などの賃料の3分の2の6か月分が給付される制度です。今年の5月以降の売上で昨年同月比50％以上減少しているか、連続する3ケ月間の売上が昨年同期比30％以上減少している個人事業者と法人が対象です。 これまでは、事業所得の方のみが対象でしたが、フリーランスの方など実質は事業所得だけども、雑所得や給与所得で確定申告をされている方へも対象が広げられました。詳しくは以下の表題のパンフレットに書かれています。Web等でご確認ください。 「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」持続化給付金の時と同様に「業務委託契約書」の添付が必要になります。作成されていない場合は、家賃支援給付金の独自様式でも申請可能です。税務署に提出される支払調書や給与以外で受け取っているという明細書でも申請ができます。 申請期限は、1月15日です。制度の範囲拡大は一歩前進といえますが、改善時期が遅れたことで申請期限まで2カ月と少ししか期間がありません。まだまだ対象者への周知もされていません。申請期限の延長が必要だと思います。 また、持続化給付金では申請が可能となっている今年に入っての新規開業者については、家賃支援給付金では未だ申請ができない状況です。速やかな改善が求められます。 恒例！健康診断のお知らせ毎年恒例になりました左京民商の健康診断を今年も10月〜11月でおこないます。今年は新型コロナウイルス感染予防のため30分刻みで枠が設けられており、いずれかの時間帯を選んで予約いただくことになります。 婦人科健診を受診される方は、あらかじめ病院に電話をし、予約を入れていただいてから民商にお知らせください。 ※大変混みあっていますのでお早めの予約をお願いします。 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（11/3 時点）民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。 融資・京都市貸付 相談 70件（うち 43人が実現） 行事案内
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