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2020年11月16日号 No.2259
「市民税減免」制度を守ろう！9月市議会で提案され継続審査となっている「市税条例改正案」（市民税の減免制度を廃止する案）の審議が11月9日の委員会から再開しています。 増税の対象となる人は、国の基準では市民税が課税されるが、京都市の減免制度で市民税がかからなくなっている人です（具体的な所得額については、本人の所得額と家族構成、控除額などによって変わります）。制度を廃止して市民税のかからない所得の範囲を狭くするわけですから、影響を受ける市民は少数だとしても増税と言えます。 「市民税は現在かかっていないが、この制度改定によって自分が影響を受けるのかどうか、わからない」という人は、市税事務所に問い合わせてみましょう。（市税事務所・市民税担当 746-5863）65歳以上の方は、毎年7月頃に送付される介護保険の通知書に記載の「保険算定基礎欄」に「減免前課税」の記載があれば対象者です。制度を守るための署名を集めています！ 前進座 初春特別公演息子 【狂言舞踊】茶壷 詳細は裏面をご覧ください。 日時：1月10日(日)午後2時 開演 恒例！健康診断のお知らせ毎年恒例になりました左京民商の健康診断を今年も10月〜11月でおこないます。今年は新型コロナウイルス感染予防のため30分刻みで枠が設けられており、いずれかの時間帯を選んで予約いただくことになります。婦人科健診を受診される方は、あらかじめ病院に電話をし、予約を入れていただいてから民商にお知らせください。 （詳細・申込書は、11/2付の裏面を参照ください） ※大変混みあっていますのでお早めの予約をお願いします。 無料法律相談日日時：11月17日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月１回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は福山和人弁護士（予定） ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 今月の理事会通信11月7日、左京民商理事会を開催しました。新型コロナウイルスの影響は引き続き深刻な状況で、相談が多数寄せられています。例年、11月におこなっている定期総会は、感染症対策として文書採決とすることを決めています。今回の理事会では、その総会にて採決する方針案や決算・予算案について意見を出し合いました。今回の総会は各支部で代議員を決めていただき、その方へ「総会方針案」「決算・予算案」「役員名簿」などをお届けします。内容を見ていただいて「賛成、反対、保留」や意見・要望などを所定のように気書き込み、送り返してもらうという方法でおこないます。11月中に終えられるように準備を進めています。 毎月、支部集会が開催されている支部は、新洞・川東支部、錦林支部、修学院支部です。この場で代議員を決めています。北白川支部は11月4日に支部総会を開催しました（写真）。洛北支部では集会は開催せずに文書にて議案が全会員に送付されています。
新型コロナ関連・左京民商の相談状況（11/10 時点）民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。右のQRコードから検索ください。 融資・京都市貸付 相談 70件（うち 43人が実現） 行事案内消費税５％に戻せ左京宣伝行動 自治体のあり方を考える学習懇談会 |
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