自民党でも民主党でも社会は良くならない！
小泉構造改革は日本社会のなかで経済的格差を拡大し、一部の勝ち組と大多数の負け組みを生み出してきた。
自民や民主のマニフェストはこの新自由主義の考え方が色濃く現れている。
マニフェストでは、両党とも所得税と消費税の増税を唱えている。
消費税については、導入当初から社会保障のための財源と言われていたが、実際は導入後16年間で、国に入った消費税額の合計は一四八兆円であるが、同じ期間に法人税減税が実施され法人税は一四五兆円も減っている。
消費税は社会保障には回っていないことが明らかである。
更に、消費税は子どもから老人まで日常の消費支出に同じ税率がかけられているので、高額所得者ほど税率が上る所得税よりも低所得者の負担割合が重くなる。
民主党は年金財源としての消費税増税といっているので、聞こえはいいが、社会保障の財源を弱者ほど負担割合が大きい消費税に求めては、格差は広がるばかりである。
所得税についても、高額所得者の最高税率を75％から37％に引き下げたが、今回、自民も民主も各種控除を縮小・廃止を唱えている。
これも、低所得者ほど増税率のアップになる。
自民や民主、どちらが政権を担っても一部の勝ち組だけが優遇される社会が一層強まることは確かである。
また、自民党と連立を組んでいる公明党も同様である。
郵政民営化のうそ！
(1)郵政民営化で公務員を減らし、税金が節約できる。
●これはうそ
郵便局職員は郵便、簡易保険、郵貯などの事業で得られた収益から人件費が支払われている。
したがって税金は使われていない。
(2)郵貯資金が民間に流れて経済が活性化し国民のためにはプラスになる。
●これはうそ
郵貯資金は日米の金融資本や大銀行、さらにサラ金業者にも流れていく。
ほとんどの国民は無関係で国民のための経済活性化にはならない。
(3)今の郵便局のままでは、法人税が入ってこないが民営化されれば法人税が国に支払われ税収が増える。
●これはペテン
今の郵政事業の収益からは半分が国庫に収められている。
民営化されると法人税の実効税率は約40％なので10％の減収になる。
更に現行のままで続ければ黒字である郵政事業が民営化されると数年後には赤字になる
（竹中大臣が国会答弁で認めた）ので法人税は一銭も入らない。
へんだよ！社民党
社民党は「憲法改悪反対」「消費税増税反対」と言っているが、民主党と選挙協力を21の選挙区で行っている。
「憲法改悪・消費税増税の民主党を応援しているのは、無節操ではないのか」。との批判がひろがっている。
思い起こせば、消費税３％から５％に上げたのは自民・社民政権のときだった。
「左京業者まつり」のお知らせ
とき 11月6日（日）午前11時〜午後2時
ところ 左京民商ガレージと２階会議室
「きょう見にき展」京都商工交流会2005 のお知らせ
北は「丹後民商」から、南は「やましろ民商」まで 12000人の業者が入っている京都の民商の連合会が商売に役立つ取り組みとして商工交流会を開催します。
日時 2005年10月10日（祝日） AM10:00開会〜PM4:00閉会
会場 パルスプラザ（京都府総合見本市会館）
無料法律相談日
と き 10月11日（火）午後1時
ところ 左京民商会議室
希望される方は事前に事務局まで連絡ください。
