事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2023年1月25日更新

付加価値税(消費税)の引き下げを

世界100カ国・地域で実施・予定

コロナ禍や物価高騰が営業や暮らしに大きな負担となっています。

世界各国では負担軽減策として付加価値税(日本でいう消費税)の減税をおこなっています。日本政府は消費税の減税については、全くおこなう気が無く、困っている事業者への対策も不十分だと言わざるを得ません。世界各国での負担軽減策

一方で防衛費の大幅増額と、その財源として所得税の増税(復興税を充てる)を発表しています。国民へのさらなる負担増と東アジアの緊張を高める防衛費増額を許してはいけません。

中小企業等物価高騰対策支援金

詳細が発表 受付が開始されました。

全ての事業者が対象の京都市独自支援金です

あらゆる事業者に影響を及ぼしている物価高騰に対する支援として、表記の支援金が創設されました。昨年10月期限の補助金は売上が3割減少しているという要件や対象経費の証明など申請が複雑でしたが、今回の支援金はこういったものが無くなりました。民商として申し入れをおこなってきたことが実りました。

対象者 :中小企業・小規模事業者(フリーランスを含む)、昨年10月以前に開業、今後も事業を継続する
交付額 :個人事業者3万円 法人5万円
申請期間:1月11日(水)〜3月10日(金)
申請方法:★中小企業等総合支援補助金が交付される方は、案内が届き新政手続きは不要です。
★上記以外の方は郵送またはウェブ申請
必要書類:・本人確認書類(運転免許証、住民票の写し等)、法人の場合は履歴事項全部証明書
・事業者である証明(令和3年の確定申告書 等)
・申請日から30日以内に発行された領収書・請求書・納品書など
・支援金受取口座の通帳

民商春の運動がスタート

京商連 新春役員決起集会に参加しました

1月16日、京都経済センターにて京商連新春役員決起集会がおこなわれ参加しました。春の運動についての意思を固め合いました。

仲間増やしに力を入れている沖縄県連の知念事務局長を講師にお話を聞きました。表彰を受ける和田茂雄左京民商会長写真は、昨年秋の運動で表彰を受けている和田茂雄左京民商会長です。

和田会長は集会で代表発言もされました。「私の動物病院はコロナ禍では収入が微減だったが、昨年からの物価高の影響で収入が3割落ち込んでいる。人間とは違い動物の治療費には消費税がかかる。消費税を減税し景気を良くしてもらいたい。」と語られました。

民商の春の運動として、消費税減税・インボイス制度中止のための署名活動に取り組みます。ご協力お願いします。

確定申告の準備を進めましょう

2月には、各支部で計算会が組まれます。以下、ご準備ください。

・帳簿など所得を計算された書類 
・生命保険・地震保険・国民年金、小規模企業共済等の控除証明書
・健康保険、介護保険の支払額がわかるもの
・医療費の領収書もしくは「医療費控除の明細書」
・給与所得や年金収入がある方は源泉徴収票
・昨年に提出した確定申告書・青色決算書など(参考のために)

大腸がん検診のお知らせ

◆検査手順:検査キットをお渡し → 自宅で便を採取 → 同封の返送用封筒に入れて病院へ郵送 → 結果が民商事務所へ返送→お届け
◆費用はかかりません(期日内に返送された場合に限る)
対象者  @民商会員・同居家族 A共済加入の従業員
実施期間 1月16日 〜 3月31日(3月31日までに検査機関に必着、期限後に着いた物は検査されません)
★陽性反応が出て二次検査を受けられた場合、5,000円を限度に補助金をお渡しします。
(検診の結果表と再検査を受診した領収書が必要です。)

無料法律相談日

日時:2月21日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室

京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は岡根竜介 弁護士(予定)です。

※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

行事案内

左京連帯ひろば 食料提供・なんでも相談

日時:2月11日(土・祝)午後1時〜3時
※感染大作として完全申込制となりました。
→申し込み方法はウェブページからか電話でおこなうことができます。裏面のチラシをご参照ください。
場所:あすかい診療所 駐車場
食料・日用品・募金を募集しています。民商事務所まで持参いただけると幸いです。
主催:左京社会保障推進協議会
左京連帯ひろば実行委員会

防衛費増税ストップ! 営業とくらし命を守れ京都集会

日時:2月19日(日)午後4時〜
場所:円山野外音楽堂
40分程度の集会後、市役所前までデモ行進
主催:消費税廃止京都各界連絡会



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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