多重債務の解決はみんなの願い
高利貸(サラ金)3社の残高200万円余りあるAさんが、先週、京都簡易裁判所へ特定調停の申請をし、長期間、金利29.2%で支払った額を15〜20%の法定金利で引きなおして計算した本来の残高を3年間(金利はナシ)で支払うことになる方向です。
行政(市・町・村・県・国)が多重債務者を助ける4つの意義とメリット
(1)困った市民を支援するのは、当然の価値あるしごと
(2)本来市内で消費されるべき膨大な資金が高金利の貸金業者に支払われていることは、市全体の損失。健全な消費生活を確保し、地域の窮乏化を阻止する大きなメリット。
(3)多重債務者の借金整理と生活再建は、自殺や犯罪を防ぎ、安定した市民生活を守る
(4)借金返済偏重から納税市民、消費市民に変えることで生活の安全・安心がはかれる。
民商などから160人が参加・仙台。シンポジウム「多重債務救済は自治体の仕事」
「全国商工新聞」5月21日号を参照
大増税はストップ宣伝・署名行動
「6月から住民税がぐんと上るのはやめて欲しい!」 22日午後4時から40分余り、イズミ屋前で宣伝署名行動をしました。
民商事務局員3名、共産党府会議員光永あつひこさん、原としふみさんの5名が肉声で訴えました。
「何もかも負担ばっかり増えどうやって生活していけいわはるんやろ!・・」と怒りの声がたくさん寄せられ、署名された。
6月になると、市・府民税、国民健康保険料の請求書がいっせいに送られてきます。区役所への申し入れ・減額申請等遠慮せず積極的に行動しましょう。民商は国保課交渉を計画中です。
国民健康保険料金減額・免除相談会のお知らせ
6月19日(火)午後1〜3時
7月 2日(月)午後1〜3時
場所:左京民商
持ち物: 国保料通知書(6月11日ごろ到着予定)他。詳細は次週号
増税・負担増の内容
- ○今年の6月より住民税の定率減税(7.5%)廃止と税率5%から10%に増税
- ○65歳以上の負担軽減措置の廃止
- ○来年所得税の定率減税(10%)の廃止
この負担増・どうやって生活していけばよいか!・・・
夫婦・子ども2人の家族の場合
年間所得 |
所得税 |
府市民税 |
事業税 |
国保・介護保険料 |
国民年金料 |
負担合計 |
昨年増 |
180万円 |
0円 |
7,900円 |
0円 |
367,440円 |
330,960円 |
706,300円 |
600円 |
240万円 |
35,100円 |
54,700円 |
0円 |
437,640円 |
330,960円 |
858,400円 |
58,100円 |
300万円 |
83,400円 |
108,300円 |
5,000円 |
507,840円 |
330,960円 |
1,035,500円 |
135,200円 |
360万円 |
132,000円 |
162,300円 |
35,000円 |
566,420円 |
330,960円 |
1,226,680円 |
212,800円 |
420万円 |
180,600円 |
223,800円 |
65,000円 |
620,000円 |
330,960円 |
1,420,360円 |
297,900円 |
無料法律相談のお知らせ
と き 6月5日(火)午後1時
ところ 左京民商会議室
※希望される方は事前に連絡ください
税金の支払で困っている方
納税の緩和措置を活用しましょう
1、滞納を放置しない。
申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。
2、滞納処分の執行停止(支払免除)
「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。
国保証をもらっていない人
下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。
- (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
- (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
- (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
- (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
- (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。
■国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。
■国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。
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