事務局からのお知らせ
左京民商の広報紙「のれん」から

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2007年06月04日号 No.1609

高すぎて払えない!国民健康保険料

減額・免除申請の相談会のお知らせ

相談日時 6月19日(火) 7月2日(月)
時間 13時 〜 15時
場所 左京民商 会議室
持参するもの
 ・昨年の確定申告書の控え
 ・3月4月5月の売上と経費の控えたもの

国保料の通知が6月の中ごろに届きます。

「高すぎて払えない」という世帯が全国では480万世帯と過去最高になっています。滞納者に対して、自治体は、本来親切に相談にのり「負担能力に応じた」減免制度の紹介や分割納付・猶予を行うべきです。

しかし現状は、「保険証」を出さず、1ヶ月間しか利用できない「期限付き・短期保険証」を発行し、さらに払えない人には、「保険証」をとりあげ、「全額自己負担」と書かれた「資格証明書」というものを出しています。保険料が支払えない人がどうして、医療費の全額を窓口で払えるのでしょうか。

また、京都市では国保料滞納による差し押さえが183件と急増しています。民商では「大増税反対」の署名とともに「高すぎる国保を払える額に、国保の充実を求める」署名に取り組んできました。また、国保の減免の条例を積極的に活用しながら、相談会を開催し集団減免・納付の猶予申請を広げる運動を行って行きます。

ご存知ですか?所得が200万以下の方は、住民税が2倍以上になります

この6月から税源移譲の関係で住民税が値上げされます。

そのしくみはこうです。所得が200万円以下の人は、昨年までは所得税率が10%・住民税(府市民税)率は5%でしたが、この6月から所得税率が5%・住民税率が10%となるのです。京都市は「住民税は上がるが所得税は下がるので、税源移譲による負担増はありません」と、市民新聞や広告などを使い宣伝しています。

しかし、今年から定率減税が全廃になることによって増税になるのです。昨年は所得税で10%、住民税で7.5%の減税がなされていました。

そもそも定率減税とは、「景気対策」の一環として、1999年に、法人税率引き下げ(大企業減税)、所得税の最高税率引き下げ(高額所得者減税)とともに導入されました。当初は税額の20%(住民税は15%)が減税されていました。ところが、自民・公明政権は、史上空前のもうけをあげる大企業への減税はそのままにし、低迷する家計を直撃する定率減税全廃だけを決めました。今回の増税は、所得税と住民税を合わせて1兆7000億円にもなります。

京商連 第46回定期総会開催

大増税と改憲阻止、集まって相談
楽しく元気な支部・班で毎月+1(プラス ワン)民商へ

京商連総会で、新役員と挨拶をする伊藤京商連会長総会には左京から、綾部さん(洛北)、上門さん(三錦)、喜田さん(山端)、田中さん(錦林)、辻本さん(新洞川東)、渡辺さん(四錦)が参加されました。

午前中は、この1年間京商連や各民商で取り組まれてきた「経営セミナー」や「パソコン記帳相談会」、または増税反対の運動など、報告されました。午後は分散討論で自分の商売や周りの業者の悩みとそれに応えられる暖かな民商運動についてなど、議論されました。

そして、総会に参加された山端支部支部長の喜田さんが会員を訪問する中で「娘が飲食店を開業する」という話が出てきました。「そういうことなら民商に」と、仲間に迎え入れるという経験が生まれています。

無料法律相談のお知らせ

と き 6月5日(火)午後1時
ところ 左京民商会議室
※希望される方は事前に連絡ください。

メモ

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