[お知らせのホーム]>[No.1609 2007年06月04日号]
高すぎて払えない!国民健康保険料減額・免除申請の相談会のお知らせ
国保料の通知が6月の中ごろに届きます。 「高すぎて払えない」という世帯が全国では480万世帯と過去最高になっています。滞納者に対して、自治体は、本来親切に相談にのり「負担能力に応じた」減免制度の紹介や分割納付・猶予を行うべきです。 しかし現状は、「保険証」を出さず、1ヶ月間しか利用できない「期限付き・短期保険証」を発行し、さらに払えない人には、「保険証」をとりあげ、「全額自己負担」と書かれた「資格証明書」というものを出しています。保険料が支払えない人がどうして、医療費の全額を窓口で払えるのでしょうか。 また、京都市では国保料滞納による差し押さえが183件と急増しています。民商では「大増税反対」の署名とともに「高すぎる国保を払える額に、国保の充実を求める」署名に取り組んできました。また、国保の減免の条例を積極的に活用しながら、相談会を開催し集団減免・納付の猶予申請を広げる運動を行って行きます。 ご存知ですか?所得が200万以下の方は、住民税が2倍以上になりますこの6月から税源移譲の関係で住民税が値上げされます。 そのしくみはこうです。所得が200万円以下の人は、昨年までは所得税率が10%・住民税(府市民税)率は5%でしたが、この6月から所得税率が5%・住民税率が10%となるのです。京都市は「住民税は上がるが所得税は下がるので、税源移譲による負担増はありません」と、市民新聞や広告などを使い宣伝しています。 しかし、今年から定率減税が全廃になることによって増税になるのです。昨年は所得税で10%、住民税で7.5%の減税がなされていました。 そもそも定率減税とは、「景気対策」の一環として、1999年に、法人税率引き下げ(大企業減税)、所得税の最高税率引き下げ(高額所得者減税)とともに導入されました。当初は税額の20%(住民税は15%)が減税されていました。ところが、自民・公明政権は、史上空前のもうけをあげる大企業への減税はそのままにし、低迷する家計を直撃する定率減税全廃だけを決めました。今回の増税は、所得税と住民税を合わせて1兆7000億円にもなります。 京商連 第46回定期総会開催大増税と改憲阻止、集まって相談
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