2007年07月23日号　No.1616

これが消費税の実態だ！
　−消費税は弱肉強食促進税

消費税の問題点

１、消費税は所得の多い少ないに関わらず取引ごとに同じ５％の税率なので、所得に占める税金の割合は低所得者ほど負担が重い。

一方、所得税は所得が少なければ低率で、高額所得者は高率で税金が課税。
本来、税金は負担能力に応じて課税されるものであるので、消費税は「弱肉強食促進税」。

２、正規雇用を減らす（リストラ促進税とも言われている）

消費税は売上の５％から仕入・経費の５％の差額を納税するが、人件費は非課税なので消費税計算では経費からはぶかれる。したがって、企業は正規雇用を減らせば消費税が安くなるので、派遣・請負が増える。「弱肉強食促進税」

３、取引で立場の弱い業者は赤字でも消費税を払わされる。

実際の取引現場で立場の弱い業者は消費税をもらえないことが多い。この場合でもこの業者は販売額に含まれる５％の消費税をもらったことになる。それにより、赤字になっても消費税を納税させられている。「弱肉強食促進税」
※もらって無くても、もらったことになる消費税

４、輸出大企業は消費税を国からもらっている。

2005年分決算資料による試算（湖東京至 税理士）

トヨタ	2291億円
日産	1198億円
ホンダ	964億円
ソニー	1126億円
松下電器	616億円

●輸出企業が国から消費税をもらえる例

国内売上　　1000億円（５％の消費税額50億円）
輸出売上　　1000億円（免税売上となり消費税は0円）
仕入・経費　1400億円（これに含まれる消費税70億円）
この場合は
（売上の消費税50億円）−（仕入・経費の消費税70億円）
＝（−20億円）
したがって、国から消費税として20億円もらえる。
トヨタなどの経営者は「消費税を上げろ！」と自民党に言っているのは、消費税10％になれば、今の2倍消費税がもらえるからである。

●取引で立場の弱い業者の場合の例

○消費税実施前の取引
　　元請Ａは1,000円で下請Ｂから購入
○消費税実施後（５％）
　　�@元請Ａは1,000円＋50円で下請Ｂから購入
　　�A元請Ａは1,000円（消費税47円発生）で下請Ｂから購入
�@の場合にＢは消費税を相手からもらったので損得なし。
�Aの場合でも、経理上はＡが47円を負担したことになり、
Ｂは47円もらったことになる。
しかし、実際はＡは得をして、Ｂは損をしている。
消費税は、立場の弱い者に負担を押し付けられる税金である。

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