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2008年03月24日号 No.1648

3・13重税反対統一行動

統一行動(大会)3月13日に重税反対統一行動が教育文化センター大ホールにて行われました。集会では左京民商の三宅会長と年金者組合の中村さん、京建労左京支部の松田さん、日本共産党からは原俊史(京都2区代表)さんがあいさつをしました。そして「消費税の社会保障税化に反対し、今こそ政治を変え、国民本位の税制・税務行政を実現しよう!」の集会決議(17日付ののれんの裏面に掲載)が大きな拍手で承認されました。

デモ行進その後は、左京税務署まで重税反対のデモ行進を行いました。

参加者に挨拶する三宅会長

以下、国税庁宛の要請文です。

<国税庁長官宛>

「税務行政の改善」を求める要請

[要請趣旨]

本日、3・13重税反対中央行動に呼応し、全国約580カ所で、18万人余が参加して第39回目の重税反対全国統一行動が、展開されています。

国民は、今、石油高騰に端を発した諸物価の高騰と重税に苦しんでいます。片や、大企業が空前の利益を上げる一方、勤労者の賃金が上昇せず、家計の消費は全く冷え込んでいます。

政府の「08年度予算案」は庶民増税と社会保障削減を継続しています。30%まで引き下げてきた法人税率や、40%まで引き下げてきた所得税の最高税率をはじめ、大企業・大資産家への優遇税制を続け、大企業は06年、97年当時と比べて経常利益を15・1兆円から32・8兆円に倍増させているのに、払った税金は12・1兆円から13・7兆円へと微増にとどまっています。

さらに、防衛省をめぐる軍事利権が、政財官を巻き込んだ一大疑獄の様相を呈し、血税を浪費してきた構造と、イージス艦と漁船の衝突事故に現れた国民無視の対応に、国民の怒りは沸騰しています。

そして、こうした事態を放置したまま、消費税を「社会保障税」と改名して国民をあざむこうとするやり方にも、厳しい批判の目が向けられています。そもそも消費税は導入のときから、「社会保障のため」「高齢化社会のため」と言われながら、社会保障は改悪の連続でありました。

こうしたなか、重税で払えきれない税金の滞納徴収が、情け容赦なく進められています。昨年暮れには、差し押さえで行き詰った業者が自殺するなどのいたましい事例が発生しました。これ以上、犠牲者を出さないためには、納税の猶予や執行停止の措置等を積極的に活用すべきです。

ついては、左記の要請に対し、誠実な回答を求めるものです。

[要請項目]

一、納税者の権利を尊重し、納税者権利憲章制定や法改正について検討するよう、財務省に具申すること。

一、税務調査での事前通知や理由開示を義務化すること。第3者の立会いを認めること。

一、納税者の権利を侵害するような調査・徴収は、やめること。

一、納税者が税法について学びあい、自らの売上・所得を計算し、申告することは、納税者の基本的権利である。税理士法を口実にした干渉は不当であり、やめること。

一、課税の公平をはかるため、大企業への税務調査を強化すること。

一、「政治とカネ」で疑惑の集まる政治家等に税務調査をおこなうこと。とくに防衛省の汚職にまつわる税務調査を徹底すること。

一、申告相談を制限して、自書申告や電子申告(e・tax)を押し付け的に普及することはやめ、真に納税者本位の利便性向上をはかること。電子申告は、すでに起きている情報漏えい事故被害をさらに拡大する恐れがあるので凍結すること。

一、消費税は、「預かり金的性格の税金」との説明は、法的根拠もなく、国民に無用の誤解を与えるものでありやめること。

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とき:4月1日(火)午後1時
ところ:左京民商会議室
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