| 国民の願いは |
日本共産党 |
自民党・公明党 |
民主党 |
社会保障は
“姥捨て山は許せん”
後期高齢者医療は廃止を |
当初から反対、財界の横暴とたたかう
いまから8年前、今の制度の“原型”となる高齢者を別枠にする制度が「付帯決議」として国会に提案されたとき、反対したのは日本共産党だけです。 |
「医療費を削れ」という財界の要求にこたえて、高齢者を差別し負担を増やす、今回の制度を創設しました。 |
国民の世論におされて、廃止法案を出していますが、8年前に高齢者を別枠にする制度を、自民、公明とともに提案し、採択しました。 |
財源は
“ガソリン、物価高で大変なのに”消費税増税なんてやめて！ |
ムダにメスを入れ大企業にも応分の負担
●５兆円の軍事費、2500億円の思いやり予算などにメスを入れれば、国保料の引き下げや、子供の医療費無料化を国の制度にすることなどが可能に。
●大企業の利益は16年間で1.7倍なのに、減税で税金は横ばい。
大企業減税を元に戻せば7兆円の新しい財源が。 |
「消費税は10％に」麻生氏
「法人税減税のために消費税を10％に」という経団連会長の主張と同じです。 |
「将来の増税は否定しない」岡田副代表
前原前代表も「３％から５％の消費税アップは必要である」という立場です。 |
雇用は
“私たちモノじゃない”
人間らしく働きたい |
大企業の横暴勝手からくらし権利を守る
日雇い派遣問題を取り上げた志位委員長の国会質問は、「規制緩和から強化へ」の流れをつくるきっかけとなりました。
マスコミも、ＳスーパーＧグッドＪジョブ（朝日新聞）と報道。 |
財界の提言にしたがって、99年に派遣法を改悪し（日本共産党のみ反対）、派遣労働を原則自由化。これ以降、「ワーキングプア」が大きな社会問題に。 |
99年の派遣法改悪には、自民党、公明党とともに「多様な選択肢を確保し、雇用の安定を図る」と賛成しています。 |
平和は
アメリカ軍にタダでやる油があるなら値上げで苦しむ庶民に回せ
アフガンから自衛隊は撤退を |
憲法9条をまもり、世界の平和貢献にこそ力をそぐべき
戦争でテロはなくせません。
軍事ではなく、外交で解決するのが世界の流れです。 |
国民の世論を無視して、アメリカいいなりに、アフガンでの給油活動継続に固執。 |
給油活動にとどまらず、アフガンへの「本土派兵」を主張。自民党よりも危険な立場です。 |
