事務局からのお知らせ
左京民商の広報紙「のれん」から

お知らせのホーム]>[No.1693 2009年03月02日号]

2009年03月02日号 No.1693

確定申告相談会

3月 8日(日)午後1時〜3時
3月 9日(月)午後1時〜3時
3月10日(火)午後1時〜3時、7時〜8時
3月11日(水)午後1時〜3時、7時〜8時
3月12日(木)午後1時〜3時、7時〜8時
場所:左京民商会議室
持ち物
・確定申告書(昨年の申告書の控えも)・決算書
・ 生命保険・国民年金の支払証明書
・ 健康保険の支払いがわかるもの
・ 年金などの所得がある人は源泉徴収票
・ ボールペン・電卓・認め印鑑など

左京税務署へ申入れを行いました

世界的な経済危機のもと、大企業は「派遣切り」で労働者の大規模な首切りをすすめ、あわせて下請への仕事カットなど働く者はかつてない苦境に追い込まれています。こうした情勢の中、麻生内閣は2011年度からの消費税増税を09年度税制改正関連法案の付則に明記するなど消費税増税を強行しようとしています。

今年も「3・13重税反対全国統一行動左京実行委員会」を立ち上げ、先日2月16日に左京税務署へ申入れを行いました。以下、申入れ事項です。

申入れ事項

1.営業とくらしを破壊する消費税大増税に対し、憲法が保障する応能負担原則と納税者の権利を守る税務行政の立場からも反対する意見を上申すること。
2.すべての国民が申告納税する権利を行使できるよう、納税者の疑問や質問に丁寧に回答するなど税務署員は公務員として当然のサービスを行うこと。相談窓口を拡充すること。
3.確定申告書記入にあたり、所得税法で定められた必要事項(所得税法120条)以外の記載を強要しない事。また、「消費税申告相談・指導」を口実とした、税務署への呼び出し、来署の強要はしないこと。
4.税金の還付は、e−TAX利用者だけでなく全ての納税者を対象に、法に基づき直ちに行うこと。
5.税務調査においては「税務運営方針」を遵守し、事前通知を行い、調査理由を開示し、納税者の納得を得て協力を得られるよう努め、納税者が求める立会人については当然認めること。5年、7年にさかのぼる修正申告の強要はしないこと。
6.徴収事務の運営について
@「納税の猶予」の申請について納税者の申請を妨げないこと。納税緩和措置を周知し、納税者の営業、生活の実態に基づき事業継続や生活維持を困難にすることのないよう適用すること。
A納税者の「生活困窮の防止」(国税徴収法151条、153条の1.)を定めた趣旨が遵守し、預金・給与・年金・売掛金など生存的財産の差し押さえはしないこと。

3・13重税反対全国統一行動

40回目となる今年は、消費税増税など庶民への大増税・憲法9条改悪をゆるさないため、申告書を提出する人も、必要のない人もたくさん参加しましょう!

日時:3月13日(金)午後1時
会場:教育文化センターホール(東大路丸太町一筋上ル西入150m南)
内容:重税反対の集会・各界からの報告集会後、左京税務署まで重税反対の行進します。

会員と商工新聞を増やしましょう

3月までに会員1名か商工新聞3部拡大された方に金1万円を贈呈します。

年末から年始にかけて年越し派遣村では、労働者が団結し、住居の確保、仕事の紹介、生活保護希望者の全員受付などで、政府と行政を動かして、大きな成果を勝ち取ることができました。

中小業者も団結して、仕事や資金繰りの支援制度の創設、税金や国保料の減額や免除申請の要求を政府や行政に認めさすためにも、民商を大きくしましょう。

大腸がん健診 実施中

民商共済会では仲間の命と健康を守る運動の取り組みとして、毎年「大腸がん健診」に取り組んでいます。

対象者:@民商会員・同居家族、A共済加入の従業員
費用:200円(検査結果のお返し時に返却)
実施期間:3月末まで

無料法律相談日のお知らせ

日時:3月3日(火)午後1時
場所:左京民商会議室
相談希望の方は予約ください。

メモ

  • メモ

左京民主商工会
事務所:左京区田中西大久保町11
電話:722-3330 FAX:722-3334 E-メール:s_minsyo@yahoo.co.jp