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左京民商の広報紙「のれん」から

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2009年7月27日号 No.1713

いよいよ総選挙
弱肉強食の社会からルールある社会へ転換のチャンス!

転換1

○消費税

赤字でも課税される消費税。消費を冷え込ませる消費税。低所得者ほど負担の重い消費税の増税反対、当面食料品非課税を実施。ヨーロッパでは景気対策として消費税減税を実施

○大企業・資産家優遇税制を是正

法人税は20年間で13%減税。(金額で182兆円)
株式売買益や株式配当所得は5年前に20%〜10%に減税。
高額の所得税率は25年前に75%〜50%に減税。

★各政党の主張

・共産党
消費税増税反対。食料品非課税実施。
大企業大資産家優遇税制を正す。
・自民・公明
2年後に消費税増税。
大企業大資産家優遇税制正さず。
・民主党
4年後にも消費税増税。
大企業大資産家優遇税制は触れず。

転換2

○財界・大企業にはっきりモノがいえるか?

派遣労働者をモノのように使い捨てることができる労働法改悪(1999年)は、自民、公明、民主、社民が賛成し、共産党は反対しました。

○経済・景気対策

昨年のアメリカ発金融危機から急速に景気が悪化し、中小企業では大幅売上減などで倒産・廃業も増加。商売では生活が成り立たない事態が広がっています。
一部輸出大企業応援では、輸出企業だけにしか効果が及ばない。勤労者や中小企業応援の政治が国民全体の消費購買力をたかめる有効な景気対策。

★各政党の主張

・共産党
派遣労働は原則禁止。
雇用の安定と中小企業応援で内需拡大
・自民・公明
派遣労働継続
定額給付金・エコカー減税・エコポイント等自動車業界や家電業界のみを応援するバラマキで経済効果は一時的
・民主党
派遣労働部分的見直し。
子育支援と引き換えに配偶者控除と扶養控除廃止で庶民増税
大企業優遇制度には手をつけない。

転換3

小泉内閣以来毎年2200億円も社会保障財源が削られ、総額1兆6200億円になります。これを転換し、安心して暮らせる社会を実現することが求められます。

○国保料の国庫負担金削減(45%から38.5%)を元に戻し国保料値下げ実現。
○国保証の取り上げをやめさせる。
○後期高齢者医療制度をやめさせる。

★各政党の主張

・共産党
国保料値下げ
国保証取り上げ中止
後期高齢者医療制度廃止
・自民・公明・民主
国保料毎年値上容認
後期高齢者医療容認

無料法律相談

日時:8月4日(火)午後1時
会場:左京民商会議室
相談希望の方は事前に事務局まで連絡を。

メモ

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