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左京民商の広報紙「のれん」から

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2009年8月10日号 No.1715

衆議院選挙まで、あと3週間
住みよい日本をつくる絶好のチャンスです

  日本共産党 自民党 民主党
年金・医療 経済的理由で医療が受けられない人をなくす
後期高齢者医療制度は廃止。子どもと高齢者の医療費を無料にする。国保料の1万円引き下げ。
高齢者の生活保障、無年金者をなくす
最低保障年金を作り月額5万円の底上げを行う。受給条件を現行25年から10年に引き下げ。
高齢者差別の制度を一緒に提案
後期高齢者医療制度を推進してきた。年間2200億円の社会保障費削減を行い医師不足・国保料の値上がりが起こった。
ずさんな年金制度の運営によって5000万件もの未統合(消えた年金問題)が起こった。
後期高齢者医療制度の廃止法案を国民の世論におされて出したが、8年前に高齢者を別枠にする制度を、自民、公明とともに提案し、採択されている。
年金制度の一元化を行う。
月7万円の最低保障年金制度を提案している。その財源は消費税。
財源・消費税 消費税増税に反対し、年間5兆円の軍事費と大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求め、財源を確保する。

庶民に増税、軍事費・大企業減税はそのまま

財源についてはムダを無くすとしているが具体的には触れず。
「消費税については2011年度から引き上げる決意」〜首相施政方針演説
所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止。
衆議院の定数を80削減。
消費税については4年間は引き上げないが、その間に引き上げの議論は行う。
雇用 派遣労働の自由化に当初から反対。大企業の無法な非正規切り・リストラをやめさせる。
最低賃金を1000円に引き上げ、ワーキングプアをなくす
派遣労働の自由化を推進してきた
財界の提言にしたがって、99年に派遣法を改悪し、派遣労働を原則自由化。これ以降、「ワーキングプア」が大きな社会問題に。 99年の派遣法改悪には、自民党、公明党とともに、「多様な選択肢を確保し、雇用の安定を図る」と、賛成している。
平和・憲法 安保条約を廃棄しアメリカと対等平等な友好条約を結ぶ。
憲法9条を守り世界平和に貢献する。
憲法違反の自衛隊の海外派兵はやめさせる。
アメリカとの安保条約の強化。インド洋での自衛隊の給油活動の継続など自衛隊の海外派兵をすすめる。ミサイル防衛システムの推進。
憲法の早期改定
インド洋での自衛隊の給油活動を継続させる法案に賛成。国連の決議があれば自衛隊の海外派兵を認める。
国民との憲法論議を強めていく

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日時:9月8日(火)午後1時
会場:左京民商会議室
●相談希望される方は事前に事務局まで連絡ください。

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